日本取引所グループのデータセンターを活用し、安価な月額費用で低レイテンシーな取引が可能
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2014年7月18日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴う大規模な制度変更に対応(2014年7月実施予定の制度変更内容にも対応予定)したクラウド型の取引所端末システム(ISV端末システム)である「Finnova(フィノーバ)証券受発注システム」を本格的に販売開始します。本システムは、証券業務用システムを、割安な月額費用方式で提供するサービスです。また、株式会社日本取引所グループのデータセンター内でシステムを運用するため、低レイテンシー(低遅延)な取引が可能です。
近年、企業の合併や再編が活発化しています。株式市場でも、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所(現 大阪取引所)が2013年1月1日付で合併し、株式会社 日本取引所グループが発足しました。取引所参加者である証券会社、銀行等の金融機関では、その後の証券取引所の統合に伴う大規模な制度改正への対応が必用となっています。金融機関は、証券フロント・ミドル・バックオフィスシステムと呼ばれる基幹システムを利用していますが、それに加えて、大口取引発注時のコンプライアンス対策や、基幹システム障害時のバックアップ、BCP(事業継続性)対策および相場情報参照などのため、取引所売買システムに特化したシステムも利用しており、証券取引所の統合に伴う大規模な制度変更やサービス商品追加を見据え、取引所向けシステムの見直しやクラウドサービス導入の機運が高まっています。
日立システムズは、2003年より、端末型(スタンドアロン型)の証券受発注システムをはじめとする各種証券業務用システムを提供しており、これまで東京証券取引所の取引に参加した約140社へ導入してきました。取引所統合によるシステムの見直し機運を踏まえ、クラウド型の「Finnova 証券受発注システム」を販売開始します。本システムは、日立システムズが、日本取引所グループが管理するデータセンター内にクラウド基盤を構築し、そのクラウド基盤から業界向けに多くの実績がある株式会社インパルス(代表取締役社長:可知 弘行、本社:東京都中央区)の証券受発注システムを提供するものです。専用アプリケーションから、現物取引、立会外取引、先物・オプション取引など、全取引に関わる受発注が可能です。
お客さまは「Finnova 証券受発注システム」の利用により、取引所の統合に伴う制度変更に対応した取引所端末システムを、初期投資や運用コストの少ないクラウド型サービスとして利用できます。また、日立システムズと提携する情報ベンダーにて提供している相場情報提供サービスをあわせて利用する事により、フル板情報、板明細情報など取引に有益な相場情報を参照でき、チャンスを逃さず、適切な売買タイミングでの取引を実現できます。
日立システムズは、クラウド型の「Finnova 証券受発注システム」をあらゆる規模の証券会社や銀行等に幅広く販売し、2015年度末までに5億円(端末型を含めた累計)の販売をめざします。
初期費用:300,000円~
月額費用:500,000円/月~
株式会社日立システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、住川
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com
以上
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。