ページの本文へ

Hitachi
お問い合わせお問い合わせ
株式会社 日立システムズ

日立システムズが日立系統(広州)と連携し、中国の介護事業者向けシステムを本格展開

製品を大幅にバージョンアップし、新たに東北地区や華北地区、華南地区での拡販を強化

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2014年4月24日
株式会社日立システムズ
日立系統(広州)有限公司

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、中華人民共和国(以下、中国)の上海市を中心に販売してきた介護事業者向け業務パッケージ「中国向け介護サービス管理システム」の機能を、これまでの導入ユーザーから寄せられた意見や要望などを基に大幅にバージョンアップしました。さらに、日立システムズの中国におけるグループ会社である日立系統(広州)有限公司(董事長:小林 茂彦、住所:広東省広州市/以下、日立系統(広州))や新たな販売パートナーと連携し、本日から大連・瀋陽などの東北地区、北京・天津などの華北地区、広州・深センなどの華南地区で拡販を強化します。

人口世界一の中国では高齢者人口が1.78億人に達しており(中国第6回全国人口調査)、毎年約1千万人のペースで増加する勢いです。中国政府では急速な高齢化に対応するため、第12次5カ年計画で老人介護事業への積極的な投資を行い、介護施設の増強と介護サービスレベルの向上をめざしています。これに伴い、老人介護の市場規模も、2020年までに5千億元(約6兆5千億円)まで拡大すると予測されています。こうした背景から日立システムズは、「中国向け介護サービス管理システム」を中国の上海市で2012年10月末から販売開始し、これまでに上海宝山区金色晩年敬老院(代表者:潘 馬発、住所:上海市宝山区)や、瀋陽市の現代養老施設である瀋陽市養老服務中心(代表者:趙 海林、住所:遼寧省瀋陽市)、鞍山市の養老サービスを提供する専門機構である鞍山祥頤園老人ホーム(代表者:戴 書東、住所:遼寧省鞍山市)に導入していただきました。

日立システムズは、これらの先行導入ユーザーから寄せられた意見・要望などを踏まえ、「中国向け介護サービス管理システム」の業務管理機能やサービス管理機能を強化したほか、中国各地区の介護サービス基準に合わせたアセスメントや介護プランの作成を支援する機能などを新たに追加しました。例えば、各介護スタッフの日々の作業リストおよび実施状況や、入所者情報(病気の情報、食事制限に関する情報)等を介護サービスの手順に合わせてタブレット端末に表示し、管理者や介護スタッフがリアルタイムで参照・共有できるように機能を強化しました。これにより、作業漏れ・作業ミスを防止し、介護現場の「作業可視化」および「管理効率化」が図れます。さらに、アセスメント・介護計画機能により、スケジュールに基づいたサービス提供・管理の徹底が図れます。日立システムズは、「中国向け介護サービス管理システム」の提供を通じて、安心・安全・高品質なサービス介護施設の実現を全力でサポートします。
また、日立システムズは「中国向け介護サービス管理システム」の需要が中国全土にあると判断し、日立系統(広州)を総代理店として事業体制を強化するとともに、現存パートナーの上海万序計算機科技有限公司(総経理:董 正剛、本社:上海市楊浦区)のほか、新たに上海復旦軟件系統工程有限公司(総経理:曾 熙、本社:上海市楊浦区)、北京優躍達科技有限公司(代表者:徐 慶黎、住所:北京市海淀区)などを販売・保守サポートパートナーとし、販売・保守サポート体制を強化しました。また、さらなる販売・保守サポート体制強化に向けて、販売代理店の募集を予定しています。
日立システムズは、「中国向け介護サービス管理システム」を、日立系統(広州)や販売パートナーおよびさらに募集する販売代理店を通じて拡販し、2020年度末までに、中国全土でシェア10%をめざします。また、現地ニーズを踏まえてさらなる機能の追加を図るとともに、他の地域へも順次、拡販する予定です。

「中国向け介護サービス管理システム」について

「中国向け介護サービス管理システム」は、日本の介護事業者のきめ細かなサービスに対応した「福祉の森」介護シリーズ製品のノウハウと、現地の介護ニーズを取り入れ、中国市場向けに開発したものです。
本システムは、単なる介護施設の業務効率向上や情報可視化だけでなく、日本の先進的な介護サービス理念やノウハウを生かしたサービス管理の強化、品質向上が実現できます。個々に最適な介護サービスを提供するためのアセスメント・介護計画機能を備えています。また、中国進出を検討中の日本の介護事業者も、現地の法制度に対応し、日本型サービスの提供を支援するシステムを整備できます。

日立介護サービス管理システム

上海宝山区金色晩年敬老院について

上海宝山区金色晩年敬老院は、上海宝山区に位置し、約19,000平米の敷地および500ベッドを持つ大規模の福祉施設です。施設は一般的な老人施設の機能だけではなく、障害者リハビリの機能も備えており、上海市障害者保養基地と認定されています。院内に各種医療機能が充実されており、数名の専門医者およびナースが配属されており、数少ない医療保険を使用できる「上海市医療保険指定施設」の一つです。

瀋陽市養老服務中心について

瀋陽市養老服務中心は瀋陽市の棋盤山国際風景旅行開発区にあり、段階的に建設を進めています。現在は第一期建設が終了し,建設面積は6.3万㎡、459部屋、ベッド数1,146であり、すべての建設が終了した後には総建築面積は26.9万㎡、敷地面積は23万㎡、ベッド数5,813、緑化率71%になる予定で建設を進めています。施設内には老年大学、多目的ルーム、老人用品スーパー、プール、トレーニング室、心の安らぎ室、手作り工作室、書道教室、撮影教室、楽器教室、カラオケ教室、パソコン教室、図書室等が備えられています。郵便、銀行、医療部門、通信サービスなども充実しており、養老、娯楽、リラックス、保養、学習を一体化した現代養老施設です。

鞍山祥頤園老人ホームについて

鞍山祥頤園老人ホームは養老サービスを提供する専門機構であり、日本の養老管理モデルと先進の介護理念を導入しています。さらに、中国従来の養老習慣と融合させることで、健康と幸福を提供する理想的な老人ホームをめざしています。施設のベッド数は約60で、デイサービスと入所(短期と長期)サービスがあり、要介護とされたお年寄りに対して食事や排泄、入浴などの介護サービスを提供しています。

上海万序計算機科技有限公司について

上海万序は、医薬業界向けのソフトウェア開発やシステムインテグレーションが主力事業で、上海市を中心に、病院、医薬会社、健康医療センター、老人施設、大学など500社・団体以上の顧客を有しています。

上海復旦軟件系統工程有限公司について

上海復旦は、日本企業向けのオフショア開発サービスおよびスマートシティ関連の研究開発を中心に事業を手がけています。

北京優躍達科技有限公司について

北京優躍達は、日本企業向けのオフショア開発サービスを中心に事業を手がけており、北京と東京に拠点があります。オフショア開発を通じて培ったIT技術・ノウハウを活用し、高付加価値、高品質の製品、サービスを提供することにより、日本、中国双方の社会の発展に貢献しています。

日立系統(広州)について

日立系統(広州)は、日立システムズの中国におけるグループ会社として、日系企業向けのプラットフォームソリューションや財務会計ソリューションに加え、介護・福祉やリース業を中心とした現地企業向けのソリューションを提供する会社です。日系企業が多く進出しており、中国現地企業向けソリューションにおいても市場規模の大きい上海地区での事業を拡大するため、上海分公司を設立する予定です。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを生かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。
詳細はhttps://www.hitachi-systems.com をご覧ください。

お客さまからのお問い合わせ先

商品お問い合わせ窓口 : TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム : https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、住川
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

*
記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。