日立コンサルティングがオープンデータの推進に関する調査研究を
経済産業省から受託

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2013年9月13日
株式会社日立コンサルティング
株式会社日立製作所
株式会社日立システムズ

株式会社日立コンサルティング（代表取締役社長:芦邉洋司／以下、日立コンサルティング）は、政府など行政機関が保有する統計情報といった公共データを、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策を推進するため、その公開方法や推進のための施策などを検討する調査研究「平成25年度電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)」（以下、本プロジェクト）を、経済産業省からこのたび受託しました。
日立コンサルティングは、ビッグデータ利活用における既に多くの実績やノウハウを持つほか、ビッグデータ利活用におけるプライバシー保護に関する体制を整えている株式会社日立製作所（執行役社長：中西宏明／以下、日立）、ならびにWebサイトの構築や運用実績を豊富に持つ株式会社日立システムズ(代表取締役取締役社長：髙橋直也／以下、日立システムズ）とともに、2014年3月31日まで本プロジェクトを推進します。

欧米を中心に世界の国々において、行政機関の保有する公共データのオープンデータ化が進んでおり、オープンデータを活用した新たなビジネスが創出されています。日本においても、公共データを民間ビジネスなどで利用したいというニーズの高まりをうけ、経済産業省の保有する公共データを、利用しやすいデータ形式で公開するWebサイト｢Open DATA METI｣（β版）が2013年1月から公開されています。

本プロジェクトでは、日立コンサルティングと日立、ならびに日立システムズが、｢Open DATA METI｣（β版）で公開する公共データの種類や件数を増やしていくほか、オープンデータを活用した新たなビジネスモデルやアプリケーションを検討し、その利用例を公開するなど、オープンデータの利活用を促進させていきます。また、本Webサイトを拡充した後の行政機関や民間などでの試用されたことに対し、日立コンサルティングによって意見・要望を収集し、同サイトの評価・検証などを行う予定です。なお、本プロジェクトは、オープンデータの推進団体として多数の活動実績をもつ特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ（理事長：武田英明）と連携し、それぞれの強みを活かして推進します。

日立コンサルティングと日立、ならびに日立システムズは、これまで蓄積してきたオープンデータに関するノウハウを活用し本プロジェクトを推進するとともに、政府・自治体のオープンデータに関する取り組みを支援していきます。また、オープンデータやビッグデータの利活用を活性化し、新ビジネスや新サービスの創出に寄与する新たなコンサルティングサービスやソリューションを提供していきます。