~疲労科学研究所の技術を活用し、東北支社 震災復興支援プロジェクトが開発~
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2013年2月21日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、株式会社疲労科学研究所(代表取締役:倉恒 邦比古、本社:大阪市淀川区/以下、疲労科学研究所)と協業し、自律神経測定器を用いて自律神経の状態を客観的に測定するクラウド型の「疲労・ストレス検診システム」を自治体や企業向けに本日から販売開始します。
近年、うつ病を含む精神疾患の患者数は増加傾向にあり、社会問題となっています。特に、先般の東日本大震災の影響により、被災者の方々は多くの疲労・ストレスを感じています。従来、企業・団体が行ってきた従業員・職員に対するストレス検診は、問診によるものがほとんどでした。そのため、受診者が問診時に曖昧な回答をしたり実態と異なる回答をしたりすると適切な診断結果が出せないという問題がありました。こうした背景から、疲労やストレスに対し、症状が深刻化する前にできるだけ早期に発見し、ケアできる仕組みづくりが求められていました。
日立システムズは、昨年9月に東北支社内に「震災復興支援プロジェクト」を新設し、被災地域の復興に貢献するサービスの開発・提供に取り組んできました。その過程で、被災地における住民や自治体職員のメンタルヘルスケア(心の復興)に役立つサービスが必要と考え、クラウド型の「疲労・ストレス検診システム」を、疲労科学研究所と共同で開発しました。
「疲労・ストレス検診システム」は、疲労科学研究所が開発した自律神経測定器と、日立システムズが提供するデータセンターによるクラウドサービスで構成されています。システムは、疲労科学の権威である倉恒弘彦医学博士(関西福祉科学大学教授)が監修したアルゴリズムを用いて疲労の客観的評価を行っています。測定方法は非常に簡単で、受診者が自律神経測定器に左右の人差し指を入れると、2~3分で心電波と脈波を同時に計測します。計測したデータは、測定器と接続したPCからネットワークを経由して日立システムズのデータセンターに送られ、データを解析し、瞬時に結果を返します。結果レポートには、自律神経機能年齢や心拍変動、交換・副交感神経のバランスが数値やグラフで表示され、「正常」「注意」「要注意」の3段階で分かりやすく評価されます。これにより、疲労・ストレスの度合いを客観的に確認でき、メンタルリスクの予防、早期発見に対する適切なケアおよび回復状況の確認が可能となります。測定結果はデータセンター内に安全に保管され、履歴の閲覧や統計分析など継続的なサポートに役立てられます。
また、オプションで当社と提携する保健師や専門医による導入時研修やサポートデスク、ケースカンファレンスなどのサービスも合わせて提供します。さらに、精神科医が個別に策定する様々なカテゴリーに応じた問診チェック票を併用することで、より総合的かつ正確に心の疲労傾向を把握することも可能です。
日立システムズは日立グループのクラウドソリューションである「Harmonious Cloud(ハーモニアスクラウド)」の下、主力事業として強化中のクラウドサービスの一つとして、「疲労・ストレス検診システム」を、被災地域はもとより、全国の自治体や学校などの教育機関、企業向けに拡販し、2015年度末までに累計60億円の販売をめざします。
なお、「疲労・ストレス検診システム」は、2013年2月26日(火)に大阪産業創造館で開催される「ヘルスケアビジネスフェア2013」や、2013年3月13日(水)から15日(金)まで、東京ビッグサイトで開催される「健康博覧会2013」に出展予定です。
初期費用:\31,500~
月額費用:\105,000~
疲労科学研究所は、疲労を客観的に評価できるような方法を開発するとともに生理的疲労や病的な疲労の診断法、治療法の発見、普及を目的に2005年3月に設立されました。疲労を主体とした各種疾病の医療技術並びに医療用品の研究、開発および販売などを手がけています。
詳細はこちらhttp://www.fatigue.co.jp/(新規ウィンドウを表示)
1987年大阪大学大学院医学系研究博士課程終了。2002年大阪大学医学部助教授。2003年より現職。
2009年から東京大学特任教授。厚生労働省疲労研究班代表研究者、日本疲労学会理事などを兼務。
詳細はこちらhttp://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/faculty/health/teachers/kuratsune-hirohiko.html(新規ウィンドウを表示)
日立システムズは、東北地域の震災復興需要に対応するため、2012年9月1日付けで東北支社内に「震災復興支援プロジェクト」を新設し、東北地方の自治体や企業に向け、クラウドサービスやネットワークサービス(自営通信網等)、太陽光発電システム(施工、保守)などを拡販し、災害に強い街づくりを支援しています。
株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com
以上
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。