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2011年9月15日
株式会社日立情報システムズ（取締役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、製造業・卸売業向け基幹業務パッケージ「TENSUITE（テンスイート）」と中国向け「『TENSUITE』在庫数管理モデル」にスマートフォンに対応した機能を追加し、提供を開始します。
まず、中国向け「『TENSUITE』在庫数管理モデル」のスマートフォン対応機能を本日から提供し、「TENSUITE」のスマートフォン対応機能を11月1日から提供を開始する予定です。
「TENSUITE」は、業務の効率化やビジネスプロセス再編などを支援する販売管理、生産管理主体の基幹業務パッケージです。国内の製造業・卸売業を中心に、今まで3,000システム以上の導入実績があります。一方「『TENSUITE』在庫数管理モデル」は、正確な実在庫数の管理機能を備える中国市場向けのクラウド型サービスです。在庫管理を行う幅広い業種で利用することが可能で、2011年4月のサービス開始以降、着実に導入実績を積み上げています。
外出先からスマートフォンを通じてシステムを利用したいというニーズが日本、中国で強まっていることに応じ、このたび日立情報では「TENSUITE」のスマートフォン対応機能を開発し、「『TENSUITE』在庫数管理モデル」から提供を開始します。
「『TENSUITE』在庫数管理モデル」には、在庫照会と商品照会をスマートフォンから行える機能を追加します。また「TENSUITE」には、在庫照会、商品照会に加え、単価照会、決裁管理をスマートフォンから行える機能を追加します。これにより、外出先からスマートフォンを通じて在庫状況や単価をタイムリーに確認できるほか、受発注の情報を一覧形式で表示して確認・決裁することが可能になり、ビジネスチャンスを逃さない経営と業務のスピードアップを図ることができます。
「『TENSUITE』在庫数管理モデル」は、パートナー企業である広東華智科技有限公司（代表者：梅 傲寒、本社：広東省広州市）より、標準価格である基本構成（2倉庫、5ユーザまで）で月額 2,000RMB （約25,000円）から提供します。「TENSUITE」では、パッケージ提供価格のオプションサービスとして提供する予定です。
日立情報では、両製品のスマートフォン対応機能を順次拡大していく予定です。また、外出先での入力利便性を考慮し、将来的にはタブレット端末にも対応する予定です。こうした機能強化により、販売目標として「TENSUITE」では3年間で100社以上、「『TENSUITE』在庫数管理モデル」では3年間で500社以上に対する提供を目指します。
株式会社日立情報システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部
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