-「中小企業BCP 策定運用指針」をモデル化し、コンサルからソリューションまで一貫して提供-
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2011年9月8日
株式会社日立情報システムズ（取締役社長：原巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、中堅・中小規模企業向けに、事業継続計画の策定・見直しを支援する「BCP/BCM コンサルティングサービス」を本日より提供開始します。本サービスは、中小企業庁が策定した「中小企業BCP 策定運用指針」をわかりやすくモデル化し、その中のIT に関わる項目についてコンサルテーションから実装・配備までを一貫して提供するものです。
東日本大震災以降、中堅・中小規模企業では、BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）の見直し及び策定を検討するため、BCP やBCM（Business Continuity Management）に関するコンサルティングのニーズが高まっています。中堅・中小規模企業における事業中断は企業倒産などにつながる深刻な問題であり、BCP の策定は経営課題の一つです。しかし、中堅・中小規模企業にとって従来のBCPコンサルティングサービスは高額のため利用できず、逆に自社だけではどのように策定すべきか分からないのが実態です。
一方、中小企業庁では、2006 年2 月より中小企業へのBCP の普及を促進することを目的に、「中小企業BCP策定運用指針」を公開しています。本指針は、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ中小企業庁が作成したもので、中小企業の特性や実状に基づいたBCP の策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。
日立情報は、中堅・中小規模企業における BCP 策定ニーズを踏まえ、「中小企業BCP 策定運用指針」をわかりやすくモデル化し、その中のIT に関わる項目について、コンサルテーションから実装・配備までを一貫して安価に提供するサービスを提供開始します。
本サービスは、コンサルティングツールとして、ドイツのソフトウェア企業であるSoftware AG の「ARIS Platform」を用い、最短10 日間、最低価格として約250 万円（税抜き）から提供します。インタビュー形式でお客様にヒアリングを行い、プロジェクターに目的、課題、業務フロー、現場の声などを表示し、お客様と一緒に内容を確認しながら可視化作業を進めます。「人」の動きと「システム」の動きの両方に着目し、IT だけでは解決できない部分の業務プロセスも可視化できるのが特長です。「中小企業BCP策定運用指針」に沿って災害発生時の代替手段を策定するだけでなく、そのオペレーション手順の定義・明文化やその際の処理能力もシミュレーションしますので、処理速度の下限値を維持するための要員の確保数や必要時間が把握でき、経営活動への影響を少なくすることが可能です。
また、策定した BCP/BCM をお客様社内での理解、周知・徹底を支援するため、関連した教育サービスも合わせて提供します。IT 基盤の実装部分については、日立電子サービス株式会社と日立情報が共同で、クラウド型／導入型のIT ソリューションと設備強化を実施する70 種類以上のソリューションをお客様のBCPに合わせて提案します。
日立情報では、中堅・中小規模企業向けに「BCP/BCMコンサルティングサービス」の拡販を推進し、2013年度末までに累計100社への提供を目指します。
株式会社日立情報システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部
〒141-8672 東京都品川区大崎1-2-1
TEL：03-5435-5002 E-Mail：press@hitachijoho.com
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
