日立情報と日立電サが共同で省電力ソリューションを提供開始

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2011年5月23日
株式会社日立情報システムズ
日立電子サービス株式会社

株式会社日立情報システムズ（取締役社長：原巖、本社：東京都品川区大崎、以下日立情報）と、日立電子サービス株式会社（代表取締役社長執行役員：髙橋直也、本社：東京都港区三田、以下日立電サ）は、東日本大震災による今夏の電力供給不足に対応するため、企業のオフィスやデータセンタ・サーバ室が消費する電力量を削減するソリューションサービスを、本日より提供開始します。

東日本大震災の影響により、この夏には電力不足が深刻化すると考えられています。政府からも、今夏のピーク時に使える電力量を削減する方針が電力需給対策の一環で出されており、大量に電力を消費する事業所を持つ大手企業や中堅・中小規模企業では、各事業所の電力需要を可能な限り抑えることが求められています。
こうした背景から日立情報と日立電サでは、日立情報の強みであるクラウドサービス、システム構築サービス、 IT機器の提供と、日立電サの強みであるIT機器の保守によるお客様との豊富な接点を融合させ、IT機器を中心に企業の消費電力を削減し、電力不足解消に寄与するソリューションサービスとして、「オフィス省電力ソリューション」と「データセンタ/サーバ室省電力ソリューション」の2種類を提供開始します。

「オフィス省電力ソリューション」は、PCやプリンタ、ネットワークなどのIT機器を中心にオフィスの消費電力を削減するためのソリューションサービスです。オフィスで利用されるIT機器の消費電力量や設備状況を診断し、消費電力の監視・通知、現行機器の省エネ設定代行や省エネ機器へのリプレース、オフィスの節電効果を高める在宅勤務環境の構築など、お客様の事業形態に即した省電力対策を提案・提供します。
「データセンタ/サーバ室省電力ソリューション」は、IT機器を管理するデータセンタやサーバ室の消費電力を削減するためのソリューションです。お客様が保有するデータセンタやサーバ室の消費電力量や設備状況を診断し、消費電力の監視・通知から省電力対策の提案、フロアレイアウトやIT機器の省電力設定、サーバハウジングやクラウド移行サービスなどをトータルに提案・提供します。
お客様は日立情報と日立電サが共同で提供する省電力ソリューションの利用により、各事業所の電力消費量を可視化でき、自社の業容に適した省電力対策を電力消費のピークを迎える今夏までに実施できます。また、今夏に対応する短期的な省電力対策のほか、中長期的なコスト削減対策にも活用可能です。

なお、日立情報と日立電サでは被災地の早期復旧・復興を支援するためITサービスを共同で無償提供するなど、 10月の合併に先駆け連携を開始しています。今後も、被災地の迅速な復旧・復興をIT サービス面からサポートしていくとともに、省電力や事業継続のためのサービスメニューを強化してまいります。また、日立情報が得意とするクラウドサービスやシステム構築サービスと、日立電サが得意とするフィールドサポートの融合により、お客様のシステムのライフサイクル全体をサポートするワンストップソリューションを提供してまいります。

ソリューションの概要

オフィス省電力ソリューション
診断･提案	省電力簡易診断	簡易ツールを用いて、現状を診断し、消費電力削減対策を提案します。
診断･提案	現行IT資産アセスメント	稼働中の企業情報システムを省エネ視点で簡易診断し、仮想化・クラウド移行を含めたTCO削減を提案します。
電力量可視化	電力監視	消費電力の見える化により省エネ効果を測定、継続的な改善活動を支援します。
電力量可視化	通知/アドバイス	オフィスの各フロアに、電力消費状況を表示し、省エネのアドバイスも通知します。
オフィス機器省エネ設定	オフィス機器の省エネ設定代行	PC/プリンタ/ネットワーク機器の省電力モードへの設定変更作業を、リモートまたは現地にて作業代行します。
オフィス機器省エネ設定	省エネサプライ商品	オフィスの消費電力削減に貢献する省エネ商品を提供します。
在宅勤務支援	リモートアクセス	自宅や他の拠点から、安全に社内ネットワークへ接続するシステムを提供し、在宅勤務を支援します。

データセンタ／サーバ室省電力ソリューション
診断･提案	省電力診断	IT機器・設備を中心に、消費電力の把握と機器・設備状況を調査し、具体的な消費電力削減対策を提案します。
診断･提案	現行IT資産アセスメント	稼働中の企業情報システムを事業継続視点で簡易診断し、運用を考慮したIT資産移設プログラムを選択します。
電力量可視化	電力量監視・通知	消費電力の見える化により省エネ効果を測定、継続的な改善活動を支援します。
空調･電源設備対策	ファシリティマネジメント	IT機器、設備の稼働状況に応じて運転計画や連係制御を行い、電力消費の抑制を図ります。
空調･電源設備対策	省電力エンジニアリング	フロアレイアウトの変更や空調設備のチューニングを行い、消費電力を削減します。
在宅勤務支援	ハウジング	お客さまのサーバを丸ごとお預かりするため、サーバ運用で消費していた電力を削減できます。
	クラウド	クラウドへの移行により、自社サーバを停止、消費電力を削減します。大規模でも短期間に移行できるのが特長です。
	コンテナ型データセンタ	データセンタを小型化し、オフィスの外に設置することによって、空調効率を高め、消費電力を削減します。
	コンパクトサーバルーム	冷却効率など事前に設計したサーバ室の構築により、電力消費を削減します。

※: 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

お客様からのお問い合わせ先

お問い合わせページ

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立情報システムズ　CSR本部　コーポレート・コミュニケーション部
〒141-8672　東京都品川区大崎1-2-1
TEL：03-5435-5002（ダイヤルイン）　　E-Mail：press@hitachijoho.com

日立電子サービス株式会社　社長室広報グループ
〒108-0073 東京都港区三田3-13-12（三田MTビル）
TEL 03-5441-9262（ダイヤルイン）　

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