日立情報が中国・広州にシステム運用の合弁会社を設立

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株式会社日立情報システムズ（取締役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、システムの遠隔監視やヘルプデスク等を含めた高品質なシステム運用サービスをBPO（Business Process Outsourcing）として中国市場に展開することを目的に、広東華智科技有限公司（代表者：梅 傲寒、本社：広東省広州市、以下広東華智）と共同で合弁会社「広東華智立信軟件有限公司」を中国広東省広州市に設立し、6月より事業を開始します。
これにより日立情報では、高品質できめ細かなシステム運用サービスを、合弁会社を通じて中国・華南地区の日系企業や現地企業に提供します。また、合弁会社設立による事業体制強化により、中国向けクラウドビジネスの強化・拡大を目指します。

合弁会社設立の背景

中国におけるITの利用拡大に伴い、金融機関や物流企業をはじめとする中国企業では、高品質で高付加価値なシステム運用サービスへのニーズが高まっています。特に、24時間365日にわたるシステム稼働監視やサーバ・アプリケーションの監視サービスが求められています。
日立情報では、昨年4月に専門組織「中国事業推進本部」を設置して中国市場への本格参入を発表し、日立情報が得意とする業務アプリケーションの構築・運用やネットワークサービスの分野で、現地パートナー会社とともに事業の創出に取り組んできました。本年4月には、クラウド型サービスの事業者として認可を受けている広東華智と連携し、製造業・卸売業向け基幹業務パッケージ「TENSUITE（テンスイート）」の在庫数管理モデルや流通業向け受発注データ交換サービス「REDISuite（レディースイート）」のWeb-EDI サービスを中国で開始しています。
こうした背景から、日立情報ではクラウドビジネス強化・拡大の一環として、中国市場向けシステム運用サービス、クラウド型サービス事業の一層の強化・拡大を目的に広東華智と合弁事業契約を締結し、BPOサービスを行う合弁会社「広東華智立信軟件有限公司」の設立を決定しました。今回設立する合弁会社は、6月より事業を開始します。

合弁会社の事業内容

合弁会社ではアウトソーシングベンダとして長年培ってきた日立情報の運用ノウハウを活かし、サーバやシステムの遠隔監視、ヘルプデスク、業務運用、BPM（Business Process Management）等、お客様のシステム運用を包括的に支援するBPOサービスを提供します。
また、中国最大の通信事業者でデータセンタも運営する中国電信広州分公司（広州電信）に対するシステム運用サービスの提供を通じ、中国市場向けクラウドビジネスの強化・拡大を目指します。

合弁会社が提供するサービス

合弁会社の概要

広東華智科技有限公司の概要

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株式会社日立情報システムズ　CSR本部　コーポレート・コミュニケーション部
〒141-8672　東京都品川区大崎1-2-1
TEL：03-5435-5002　E-Mail：press@hitachijoho.com

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