-多様なニーズに対応するため、新たに３種類のタイプを追加-
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2011年04月20日
株式会社日立情報システムズ（取締役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下日立情報）は、より安価・手軽にデータセンタを構築したいというユーザニーズに対応するため、コンテナ型データセンタ（以下、コンテナDC）のラインアップに、「Small」「Miniature」「micro」の3種類を追加し、5月より販売を開始します。
これにより、お客様は多様な種類のコンテナDCの中から最適なサイズのコンテナを選択し、より安価・柔軟・短期にデータセンタの機能や運用・監視サービスを利用することができ、TCOの削減や、ディザスタリカバリ対策、事業拡大に応じた柔軟なITリソースの増強などを実現できます。
クラウドコンピューティングの急速な普及により、データセンタの機能をより短期間かつ柔軟に導入したいというニーズが高まっています。また、先般の東日本大震災を受け、災害対策・計画停電対応などのため、遠隔地でのシステムバックアップやデータセンタの利用を検討する企業が急速に増えています。
こうしたデータセンタの機能を安価・短納期に導入する手段の一つとしてコンテナDCを利用する方法があります。コンテナDCは屋外に設置できることからデータセンタ機能の移設、増設、撤去が容易で、消費電力の削減にも寄与するため、既に米国では大手IT企業を中心に建設が加速しています。こうした背景から、サーバなどのIT機器や電源・空調設備を輸送用のコンテナに収容したコンテナDCが注目を集めています。
日立情報は、強みであるデータセンタの運用技術と仮想化技術をベースに、クラウド型サービスのインフラ整備、データセンタの遠隔運用・自動化推進、各種業務アプリケーションのクラウド型サービス提供など、クラウド事業の強化・拡大に注力しています。これに合わせて、2009年9月に高集積と省エネルギーを兼ね備えた日立の「モジュール型データセンタ（MDC）」を湘南センタに構築し、日立情報独自のノウハウを加えて無人運用を開始しました。さらに、MDCで培った高集積・省エネルギー技術を踏まえ、建築物としての要件を満たしたコンテナDCの第1号機を日立情報の湘南センタに導入し、2010年12月より自社システムの遠隔運用・監視を開始するなど、環境に配慮した次世代型データセンタの開発・運用に取り組んでいます。
日立情報が提供中のコンテナDCは、最大80台の物理サーバ（20台/ラック×４ラック）を収納可能です。そのため、少数のサーバしか利用していないユーザにとっては過剰スペックとなっており、より安価かつ柔軟に導入したいというニーズが高まっていました。このような背景から、従来の80台収容可能な「Standard」モデルに加え、40台収納可能な「Smallモデル」、20台収納可能な「Miniature」モデル、4台収納可能な「micro」モデルの３種類をラインアップに追加しました。「micro」モデルは、他の３モデル内への増設が可能になっており、ユーザニーズに応じた提供・増設が可能です。
日立情報ではラインアップを強化したコンテナDCを活用し、システムの運用負担を軽減し、拡張や縮小にもタイムリーかつ柔軟に対応できるクラウド時代を見据えた新しいタイプの運用サービスを、企業や自治体等に向け展開してまいります。
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株式会社日立情報システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部
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