「e-ADWORLD2/SaaS」を5団体から初受注

-SaaS型の自治体向け業務システムを、東京都島嶼部の自治体などから受注-

印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、40kバイト）

このニュースリリースに記載されている情報（価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど）は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2010年8月2日

株式会社日立情報システムズ（取締役社長：原巖、本社：東京都品川区大崎、以下日立情報）は、電子自治体ソリューション「e(イ)-(－)ADWORLD(アドワールド)2」のSaaS型サービス「e-ADWORLD2/SaaS」を、5団体の自治体から受注したことをお知らせします。

「e-ADWORLD2/SaaS」は、「e-ADWORLD2」の機能をハードウェアやソフトウェアを導入することなく短期間・低コストで利用できるSaaS型のサービスです。「e-ADWORLD2」が持つ豊富な機能と使いやすいインターフェースを、日立情報の仮想化技術、クラウド構築技術、システム運用技術を活かしたデータセンタから提供し、自治体が抱える業務システムの早期導入・コスト低減のニーズに応えています。
このたび、日立情報では以下5団体の自治体から「e-ADWORLD2/SaaS」を初めて受注しました。一部の団体では既に利用を開始しています。

受注団体

東京都御蔵島村、東京都新島村、東京都青ヶ島村、東京都三宅村

これまで日立情報では、東京都島嶼部の御蔵島村、新島村、青ヶ島村、三宅村に対し、データセンタでサーバを預かるアウトソーシングの形態で業務システムを提供してきました。2009年10月、御蔵島村では新住民基本法対応システムとして「e-ADWORLD2/SaaS」を採用し、利用を開始しました。2010年には新島村、青ヶ島村、三宅村でも「e-ADWORLD2/SaaS」を順次採用し、10月より利用開始する予定です。
これにより各自治体では、離島特有の立地条件をSaaS型サービス導入により克服するとともに、操作性の改善などを通じて業務効率向上を図りました。また、利用開始までの期間も従来の約半分と短縮化され、早期導入を実現しています。

奈良県北葛城郡王寺町

2010年6月、日立情報では奈良県北葛城郡王寺町（以下王寺町）より「e-ADWORLD2/SaaS」を受注しました。受注したのは、住民情報、税業務のほか、介護、福祉、内部事務業務の各サービスであり、王寺町では2011年4月よりそれぞれ利用を開始する予定です。
これまで導入型の業務システムを採用していた王寺町では、SaaS型サービスの特長である煩雑なハードウェア・ソフトウェアの管理が不要になったことによる運用コスト軽減効果、高水準の安全性とセキュリティを備えたデータセンタでの運用を評価し、「e-ADWORLD2/SaaS」を採用しました。運用コストはマルチテナント方式^(*1)の採用により、導入版システムと比較して約30%減となる予定です。

なお、「e-ADWORLD2/SaaS」は、総務省「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」が実施している自治体の行政改革モデル検証「Webによる行革可能性検証」に参画しています。今後も日立情報では「e-ADWORLD2/SaaS」の展開を通じて、各自治体へのクラウド導入を支援してまいります。

「e-ADWORLD2/SaaS」の特長

地域情報プラットフォームに対応した「e-ADWORLD2」は、全国トップクラスの導入実績^(*2)がある総合行政情報システムです。法改正への対応を含め、安心して利用できます。
パラメータの設定による柔軟なシステム設定が可能です。
「ISO/IEC27001」の認証を取得し、国内でも高水準の安全性とセキュリティを備えた日立情報のデータセンタで運用し、大切な個人情報を守ります。
（財）マルチメディア振興センターがASP・SaaSの普及促進を目的に2008年4月に設立した「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」で、自治体分野における住民情報サービスとして第一号の認定を取得しています。（認定番号　第0093-1003号）

*1

マルチテナント方式：個別のカスタマイズをせずに、同一のシステムを複数の利用団体に提供する方式

*2

e-ADWORLD2の導入実績：全国1,750自治体のうち182団体に導入済み（2010年6月末現在、当社調べ)

*3

e-ADWORLD2/SaaSは、日立グループのクラウドソリューション体系である「Harmonious Cloud」のひとつです。

http://www.hitachi.co.jp/cloud （新規ウィンドウを表示）

関連サイト：e-ADWORLD2/SaaS

お客様からのお問い合わせ先

お問い合わせページ

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立情報システムズ　CSR本部　コーポレート・コミュニケーション部
〒141-8672　東京都品川区大崎1-2-1
TEL：03-5435-5002　E-Mail：press@hitachijoho.com

: PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated （アドビシステムズ社）のAdobe® Reader®が必要です。