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株式会社 日立システムズ

「e-ADWORLD2/SaaS」が
「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得

-自治体分野の住民情報サービスとして初の認定取得-

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2010年3月25日

株式会社日立情報システムズ(執行役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、財団法人マルチメディア振興センター(理事長:有冨 寛一郎、所在地:東京都港区虎ノ門)が運用する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」で、「e-ADWORLD2/SaaS(イーアドワールド2/サース)(2010年3月24日認定/認定番号:第0093-1003号)」が、自治体分野の住民情報サービスとしては同制度で初めて認定されたことをお知らせいたします。

「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、(財)マルチメディア振興センターがASP・SaaSの普及促進を目的として2008年4月に設立した認定制度です。ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが安心して利用できるよう「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定しています。
本制度で認定されたサービスは、品質やセキュリティ、サポートなど、安全・信頼性に係る実施水準や状態に関する情報が事業者から適切に開示されるため、ユーザはこれらの情報を参照することで、サービス及び事業者の評価・選択等が容易になります。

日立情報では、「e-CYDEEN/電子入札ASP」(2009年5月15日認定/認定番号:第0065-0905号)に続いての認定取得となり、今回同時に取得した「公共施設予約ASPサービス(2010年3月24日認定/認定番号:第0094-1003号)」を含め3種類のサービスが認定を取得しました。これらのサービスは、総務省の指針である「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」において、機密性・完全性・可用性の全てに「高」が要求される最高レベルの「パターン1」で取得しており、高い信頼性とセキュリティを保っていることを認められました。

今後日立情報では、他のASP・SaaSサービスにおいても同認定取得を推進し、お客さまが安心して利用できるサービスの提供を通じて社会に貢献していく所存です。

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今回認定されたものは、当社IDCセンター活用時のサービスの場合です。また、SaaS型サービスとして、住民記録・税業務等の15業務が認定を受けました。

「e-ADWORLD2/SaaS」について

地域情報プラットフォームに対応し、標準的な自治体業務の機能を備えたSaaS型住民情報システム。全国の自治体が進める住民サービス向上、行政事務の改革、業務の高度化・効率化によるTCO削減をサポートし、次世代に誇れる豊かな街づくりをお手伝いします。

公共施設予約ASPサービスについて

文化会館、スポーツ施設、ホール、会議室といった様々な公共施設における予約申込み、受付、抽選、精算、集計といった機能を提供するASPサービス。煩雑な抽選、予約、精算、集計業務の負荷が大幅に軽減し、利用者サービスの向上が図れます。

ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度について

「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、総務省及び特定非営利活動法人 ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム(ASPIC)によるASP・SaaS普及促進活動を踏まえ、(財)マルチメディア振興センターがASP・SaaSを普及促進することを目的として2008年4月に設立した認定制度です。
本認定制度は、「利用者の視点に立ち」、「発展期にあるASP・SaaS市場の拡大を促進する」ことを基本の考え方としており、ASP・SaaSサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・SaaSサービスを認定しています。
これにより、ユーザにとっては比較検討が容易となり、事業者にとってはユーザ獲得の機会が拡大し、社会にとってはASP・SaaSサービスの普及に伴う情報通信システムの活用により、生産性向上・経済成長につながります。
2010年3月24日時点で、94サービスが認定されています。

「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるパターン番号について

ガイドラインにおいては、ASP・SaaSのサービスの種別を「機密性」「完全性」「可用性」の観点から、その特性ごとに6パターンに分類し、この分類をもとに物理的・技術的対策項目をパターン化しています。この6パターンにおいて、もっとも要求が高いものが「パターン1」です。

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記載されている会社名、製品名ならびにサービス名は、各社の登録商標または商標です。

お客様からのお問い合わせ先

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立情報システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部
〒141-8672 東京都品川区大崎1-2-1
TEL:03-5435-5002 E-Mail:press@hitachijoho.com

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