2010年4月施行 改正労働基準法に対応
Web就業管理システム「Hi-CoreTime」提供開始

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2010年3月18日
日立電子サービス株式会社

日立電子サービス株式会社（以下「日立電サ」、本社：東京都港区三田、資本金：60億円、代表取締役 社長執行役員： 百瀬 次生）は、2010年4月から施行となる改正労働基準法に対応するとともに、大規模なお客さま向けの各種機能を強化したWeb就業管理システム「Hi-CoreTime」（V02-00）を3月18日から提供開始します。

「Hi-CoreTime」は、勤務表入力から承認、勤務実績集計、データ抽出までを行うWebによる就業管理システムです。2003年の販売開始から多くのお客さまに導入されてきました。「Hi-CoreTime」は、お客さまの業種・規模を問わず、導入が可能です。今回のエンハンスでは、改正労働基準法に対応するとともに各種機能を強化、従業員数2,000名を超えるお客さま、小売・サービス業や飲食業などパートタイマー・アルバイトが多く在籍されるお客さまのご利用において、その操作性・パフォーマンスを向上させました。

追加・強化した主な機能

1. 改正労働基準法に対応
   今回の法改正に伴い行なわれる“時間外労働の割増賃金率の引上げ”、“有給休暇の時間単位取得”に対する管理・集計機能を強化したことで、企業における労務管理業務の負担を軽減します。
2. 大規模なお客さまから求められる機能を強化
   大規模利用での承認フロー（承認階層）制御の強化（個人単位から組織単位へ）、各種検索処理と結果表示処理を改善したことで、従業員数2,000名超での利用においても高いパフォーマンスを発揮します。
   また、システムのメンテナンス機能についても、大人数利用を想定した機能改善を行いました。
3. パートタイマー・アルバイトの勤務シフト管理機能を強化
   勤務シフト作成から勤務実績把握等における各種機能を強化したことで、多店舗チェーン店等におけるパートタイマー・アルバイト管理業務を効率的に行うことが可能です。

背　景

近年、勤務実績の正確な把握や時間外管理の徹底などの労務管理・労務コンプライアンスの重要性が増す一方、管理コストの軽減が求められています。そして、4月から施行となる労働基準法の改正では、月60時間を超える時間外労働時間の割増賃金率が設定されるとともに、有給休暇の時間単位取得なども可能となるため、企業においては労務管理部門の負担増が想定されます。
そのため「日立電サ」では、それらの課題解決にむけて今回のエンハンスを行いました。
さらに、クラウドサービスを2010年秋の提供開始をめざして検討中です。

追加・強化機能のポイント

１．2010年4月1日に施行される労働基準法へ対応しました。

• 月60 時間を超える時間外の集計機能をサポートすることはもちろん、努力義務となっている45～60時間までの時間も集計可能です。（閾値（いきち）はパラメータにて変更可能です）
• 月60時間を超える時間外を代替休暇（時間外代休）として取得できる機能をサポート。
• 時間単位の有給休暇を取得できる機能をサポート。（時間単位休暇を任意に使用する機能も追加）

２．大規模なお客さまから求められる機能を強化しました。

• 承認フローの制御を“個人単位”から“組織単位”に変更したことで、大人数使用でのパフォーマンスが向上、承認フローの変更もより容易になりました。
• 検索内部処理の見直しおよびページ送り機能により、大規模データを効率的に扱えるようになりました。

３．パートタイマー・アルバイト管理の一環としてスケジュール（勤務シフト）管理機能を強化しました。

• 個人および月単位のコピー機能、個人および日単位の一括入力機能、並び替え機能などを強化したことで、月間スケジュール作成時の操作性が向上しました。
• 月間スケジュールデータをCSV形式でダウンロード可能です。

提供価格

• 基本システム（標準モジュール） 126万円（本体価格120万円）
• 基本システムに加え、各種オプションモジュールにより多様な労務管理に対応します。

• その他、導入・運用にあたり、各種サポートサービスを提供します。

販売開始

2010年3月18日から

販売目標

2012年3月末までに累計20億円をめざす。

関連情報

詳細は、次のページをご覧ください。

• Web就業管理システム「Hi－CoreTime」

「Hi-CoreTime」について

「Hi-CoreTime」は、勤務表入力から承認、勤務実績集計、データ抽出までを行うWebによる就業管理システムです。抽出したデータは、各種給与システムへの連携が可能であるとともに、タイムレコーダや入退室管理システム等と連携した「打刻入力」や、作業別単価を個別に設定できる「パートタイマー・アルバイト管理」等の各種オプションモジュールを揃えています。
さらに、人事管理システム「Hi-CorePersonnel」や給与システム「Hi-CorePayroll」などと連携し、人事・給与・就業管理システムの統合ソリューションとしても提供しています。

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本資料に記載の商標は各社の商標です。

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製品の改良により予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。

商品・サービスに関する問い合わせ先

日立電子サービス株式会社
システム事業本部流通製造システム営業本部
第二営業部第2グループ【担当： 武蔵（むさし）】
〒140-8502　東京都品川区南大井6-21-12（近鉄大森ビル）
TEL：03-5762-2654（ダイヤルイン）、FAX：03-5762-2483

報道機関問い合わせ先

日立電子サービス株式会社
社長室広報グループ　【担当：城戸崎（きどさき）】
〒108-0073　東京都港区三田3-13-12（三田MTビル）
TEL：03-5441-9262（ダイヤルイン）、FAX：03-5441-9243

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