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株式会社 日立システムズ

SaaS型でITIL準拠の運用管理システム「Service Desk Platform」（SDP）提供開始

このニュースリリースに記載されている情報（価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど）は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2010年2月10日
日立電子サービス株式会社

日立電子サービス株式会社（以下「日立電サ」、本社：東京都港区三田、資本金：60億円、代表取締役 社長執行役員： 百瀬 次生）とサイトロック株式会社（以下サイトロック、本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：亀山 浩）は、SaaS型でITIL®*1準拠の運用管理システム「Service Desk Platform」（以下、SDP）を2月10日から提供開始します。

SDPは、ITIL®準拠のICTサービス管理に必要な機能であるインシデント管理、問題管理、変更・リリース管理、構成管理機能をパッケージ化したサービスです。
これまで、運用管理システムを導入するために多大な費用と時間が必要なため導入を見送っていた企業や、ICTサービスをより効率的に管理したい企業に対し、ITIL®準拠のICTサービス管理を低価格で短期間に実現することを可能にします。
提供価格は月額52,500円（本体価格50,000円）～とし、ユーザーライセンスではなく、過去1年間のインシデントなどのレコード登録件数、添付ファイル登録容量により価格を設定*2します。

本サービスの大きな特長は、SaaS型で提供されることであり、以下のメリットがあります。

  1. 運用管理システムについて“低価格*3”かつ“短期間での導入”を可能にします。
  2. 自部門のみならず、システムインテグレーター、保守事業者、データセンター運営事業者などが情報共有しながらの運用管理を可能にします。
    システム運用やトラブル発生時の対応履歴を一元管理することで、“運用を見える化”し、“トラブル対応能力の向上”を可能にします。
  3. インフラ設備およびインフラ運用も不要であり、災害時のデータ保全や業務の早期復旧につながります。

SDPは、 日立電サが提供する運用マネジメントサービスで培ったノウハウを実装した実績ある社内利用ソフトウェアをベースに開発しています。
これをお客さまにSaaS型でサービス提供するために、サイトロックとの共同実証実験（2008年12月～2009年3月）にてその有効性を確認し、2009年10月からのSDP β版の提供では、多数のお客さまから提供依頼や説明依頼などの反響をいただきました。

日立電サは、今後も、日立グループのクラウドソリューション体系である「Harmonious Cloud」のひとつとして、SDPを積極的に展開してまいります。

サービス概要

サービス概要図

*
オプションサービス「導入支援サービス」「レポーティングサービス」は、日立電サの運用ノウハウを活かしたサービスです。

利用イメージ

利用イメージ図

提供価格

「Service Desk Platform」を基本サービスとして提供。
オプションサービスとして、「導入支援サービス」「レポーティングサービス」をご用意しています。

提供価格
サービス項目 内容 区分 価格
Service Desk Platform 運用管理システム「SDP」をSaaSで提供します。
インシデント管理、問題管理、変更・リリース管理、構成管理機能を提供します。		 基本
サービス		 52,500円/月～
(本体価格
50,000円/月～)
導入支援サービス SDPの管理項目の設定、お客さまが持つ既存のインシデントデータのSDPへの移行、お客さまへのSDP操作説明などを行います。 オプション
サービス		 個別見積り
レポーティングサービス SDPに登録されたデータより統計レポートを作成し、お客さまへ提出します。 オプション
サービス		 個別見積り
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製品の改良などにより、サービス仕様は予告なく変更する場合があります。

販売開始

2010年2月10日から提供開始

販売目標

2014年に累計2億円をめざす。

SDPサービス紹介サイト

詳細は、次のページをご覧ください。

日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」について

詳細は、次のページをご覧ください。

*1
ITIL®（Information Technology Infrastructure Library）は、ITサービスマネジメントのベストプラクティスを集めたフレームワークです。
*2
過去1年間のインシデントなどのレコード登録件数が50,000件までまたは添付ファイル登録容量が2GBまでとなります。
*3
日立電サが自社構築型で構築した場合と比較。

Copyright© Hitachi Electronics Services Co., Ltd. 2010. All rights reserved.

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その他本資料に記載の商標は各社の商標です。

商品・サービスに関する問い合わせ先

日立電子サービス株式会社　運用マネジメント開発部　【担当：横田、川村】
〒108-0073　東京都港区三田3-13-12（三田MTビル）
TEL：03-5441-9459（ダイヤルイン）

報道機関問い合わせ先

日立電子サービス株式会社
社長室広報グループ　【担当：城戸崎（きどさき）】
〒108-0073　東京都港区三田3-13-12（三田MTビル）
TEL：03-5441-9262（ダイヤルイン）

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