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2008年7月29日
日立電子サービス株式会社
～BCPに対応すべく、日立電サ・データセンタでのフルサポートを実施～
日立電子サービス株式会社（以下「日立電サ」、本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：百瀬 次生）は、SMBCフレンド証券株式会社殿（以下「SMBCフレンド証券殿」本社：東京都中央区、取締役社長：玉置 勝彦）より、事業継続計画（BCP）の観点から株式受発注バックアップシステムについて、日立電サ・データセンタへの構築を受託、バックアップシステムは2008年2月から同データセンタでの稼働を開始しました。これにより、システムセンタと本社が、万一、災害等で被災しても、顧客にとって最も重要な株式受発注業務を継続することができる態勢が構築されました。同センタに設置されたサーバおよび機器類は耐震・免震構造の建物の中で、日立電サが24時間365日の監視を行い、障害発生時には直ちに対応する万全のサポート体制の下で、運用されています。
SMBCフレンド証券殿は、三井住友フィナンシャルグループの一員として、同グループのリテール証券戦略の中核を担う証券会社です。同社はリテールマーケットで日本を代表する質の高い証券会社をめざし、顧客一人ひとりに最適な資産運用を提案するコンサルティングサービスを対面、電話、インターネットの3チャネルで行うと共に、三井住友銀行と同行のグループ銀行と連携したサービスを提供しています。また、積極的な経営基盤の拡充と経営の効率化によって、業界トップクラスの健全な経営を実現、顧客の信頼を得ています。
昨年7月の新潟県中越沖地震、去る5月の中国・四川大地震などの災害が続発する中で、災害や事故の発生時に、必要最低限の経営資源で事業を継続させる事業継続計画（BCP）の策定に多くの企業が取り組んでいます。こうした中で、SMBCフレンド証券殿は株式受発注業務を証券会社にとっての生命線であると位置づけ、緊急時のシステム稼働計画を策定し、それにもとづいて、日常的な訓練や態勢の整備を進めています。
データセンタは、強固な地盤の上に建築されており、都心から近い距離にありながら、都心部が地震等の災害で被災しても、影響を受けずに、稼働できる環境にあります。また、耐震・免震構造の建屋、24時間365日の集中監視、エンジニアの常駐とサポート、耐震構造のサーバラック、金融機関における実績など、SMBCフレンド証券殿の要求を充分に満たす要件を備えていました。
運用開始後、SMBCフレンド証券殿では月1回、基幹システムの停止を想定したバックアップシステムへの切り替えと端末操作訓練を実施していますが、サーバおよび機器類は日立電サによる24時間365日の監視と運用保守サポートの下で安定的に動作し、従業員の災害に対する意識向上と業務継続に対する安心感醸成に貢献しています。
なお、今回構築を完了したシステムは、金融・証券分野専門のシステム開発会社（株）インパルスが販売するソフトウェアパッケージ「Advance-Web-Trader System」を、電サが導入時の機器選定からシステム設計、構築、運用保守までSMBCフレンド証券殿の要望に合わせてデータセンタに構築したものです。同システムは基幹受発注システムが、障害等により使用できなくなった場合に、切り替えて使えるようになっており、各支店の端末では、切り替え後も基幹システムと同様の操作で、株式受発注業務を行えます。
日立電子サービスは、「お客様の飛躍を支えるベスト・ソリューション・パートナーになる」を経営ビジョンに、情報システムにおける企画・調達から設計・構築、導入、運用、保守のライフサイクル全体にワンストップで対応する「統合サポートサービス」を展開。ハードウェア／ソフトウェアが一体となった、より進化したトータルなソリューションを提供。全国320ヵ所、海外10ヵ所のサービス拠点網と日立ソリューションサポートセンタを中心に、24時間365日万全の体制で、安心と信頼の情報システムを“安心の「電サ」”が実現します。
日立電子サービス株式会社 社長室広報グループ 【担当：城戸崎（きどさき）】
〒108-0073 東京都港区三田3-13-12（三田MTビル）
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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。
