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日立システムズ 統合会計・人事/給与パッケージ SuperStream

IFRS(国際会計基準)について

IFRS(国際会計基準)とは

IFRS(International Financial Reporting Standards)=国際会計基準とは、国際会計基準審議会(IASB)によって設定される会計基準であり、世界110ヶ国以上で採用されています。各国の会計制度は異なり、採用している会計基準では国際間比較は難しく、このため会計基準の国際的な統一が求められるようになりました。独立民間非営利の基準設定機関である国際会計基準審議会(IASB)によって、国際的な会計基準として設定されたIFRSは、2005年よりEU市場で統一会計基準として採用されています。

日本でも、2010年3月期から任意適用が開始され、2012年にIFRSを強制適用するか否かの最終判断が下され、2015年または2016年にはIFRS強制適用が開始する可能性がありましたが、現在不透明な状況です。しかし、その中には任意適用を行う企業もでてきており、依然としてIFRS対応準備は欠かせません。

IFRS導入のロードマップ

2013年6月19日、金融庁 企業会計審議会は「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を公表し、以下の方針が発表されました。

強制適用時期の公表は時期尚早であり、適用公表企業を含む2013年5月末時点のIFRS任意適用企業が20社である現状を踏まえ、IFRSの任意適用企業数の上積みを目指すとされている。

  1. 日本版IFRSについて
    • 日本版IFRS(エンドースメントされたIFRS)を作成する。
    • 一時的に「日本基準」と「米国基準」、「ピュアIFRS」と「日本版IFRS」、合わせて4つの基準が併存する状況になる。
      ※ピュアIFRSとは、修正や適用除外(カーブアウト)を行っていない完全なIFRSのこと。
      ※日本版IFRSとは、「あるべきIFRS」あるいは「我が国に適したIFRS」といった観点から、個別基準を一つ一つ検討し、必要があれば一部基準を削除または修正して採択したIFRSのこと。
  2. IFRS任意適用の要件緩和
    • 「上場企業要件」と「資本金20億円以上の海外連結子会社要件」を撤廃する。
      →有価証券報告書の提出企業、約4,000社についてIFRSの任意適用が可能になる。
  3. IFRS強制適用の時期
    • 今回の報告書案には、「IFRSの強制適用の是非等については、(中略) 未だその判断をすべき状況にないものと考えられる」と明記された。

2016年度までに、300社程度の任意適用企業数を目指す。(自由民主党 企業会計小委員会)を元にしたIFRS適用ロードマップ IFRS財務諸表の作成(任意適用を2017年3月期と想定)

IFRSがシステムに及ぼす影響

会計システムの場合

会計システム

(1)資産除去債務への対応
有形固定資産の除去に関する費用の計上。
(2)セグメント会計の表示
企業の管理会計資料をベース(マネジメント・アプローチ)に開示。
(3)財務諸表の表示(包括利益など)
包括利益およびその他包括利益の内訳項目の金額を表記。
(4)過年度遡及への対応
IFRSと国内の関連法令との動向を考慮しながら慎重に対応を検討。
  • 日本基準:決算確定主義(過年度決算の締め直しを認めない)
  • IFRS:会計方針の変更(過年度決算の遡及的変更を要する)
(5)財務諸表の表示(財政状態計算書など、非継続事業)
財政状態計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書(直接法)などの変更。
売却・処分予定の事業については通常事業と区別し財務諸表に開示。
(6)有形固定産の償却方法変更
コンポーネントアカウンティング(有形固定資産の構成要素毎に取得原価を分類し、それぞれ個別に残存価格、耐用年数及び減価償却方法を適用する)
経済的耐用年数(耐用年数は使用が見込まれる期間で償却)、耐用年数、残存価額、償却方法は毎期末に見直しする。
(7)減損損失の認識・測定方法の変更
減損損失の認識・測定方法の変更(資産回収可能価額と帳簿価額の比較)、減損損失の戻入れ(回収可能価額の回復の兆候がある場合、減損の戻入れ)。
(8)リース(オペレーティングリースのオンバランス化)
オペレーティングリースを含む全てのリース契約は簿外ではなく、財務諸表に計上される。
(9)のれんの非償却
のれんの償却を行わない。
(10)複数の元帳またはそれに準ずる仕組み
税法などの単体決算は日本基準連結開示上は国際会計基準にそれぞれ対応。

販売管理システムの場合

販売管理システム

収益認識基準の変更
(1)出荷基準から検収基準へ
(2)商社、百貨店のネット計上(手数料収入)
(3)割賦販売(引渡基準、利息分の区別)
(4)工事進行基準、完成基準

在庫管理システムの場合

在庫管理システム

棚卸資産の評価基準・方法の変更
(1)後入先出法の廃止
(2)低価法では洗替法のみ採用

人事給与システムの場合

人事給与システム

有給休暇引当金計上
有給休暇の将来に取得または買取が見込まれる日数に相当する額を費用計上
退職給付債務関係
受給権確定者分の過去勤務債務の即時償却

IFRS適用に向けたSuperStreamの対応

IFRSに標準対応した国産パッケージ

SuperStreamは、これからもIFRSへの対応を随時実施していきます。

IFRS強制適用を見据え複数基準対応

日本の国内基準とIFRSに合わせた複数帳簿機能を2012年にリリースしました。本機能により、SuperStreamでは国内基準(日本基準)とIFRSの会計情報を提供することが可能です。並行して2つの会計基準で管理することが可能であり、企業の経営層や経理部門の作業を大幅に軽減します。

SuperStream-IFRS専門検討委員会の設立

スーパーストリーム株式会社では、IFRSの動向把握および迅速かつ適切なシステム機能の提供のため、社内外の専門家(公認会計士・税理士)による「SuperStream-IFRS専門検討委員会」を設置しています。本委員会では、動向調査を含む制度改正全体を適切に把握し、SuperStreamの業務要件定義を行っています。

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