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経理部門向けお役立ちコラム

効率的かつ効果的に「企業グループの経営管理」を行うには?

効率的かつ効果的に「企業グループの経営管理」を行うには?

はじめに

企業グループの多角化や多国籍化が進展するに従い、親会社はグループ企業の管理により多くの時間と労力を割くことになります。効率的かつ効果的にグループ管理を行うにはどうしたらよいのでしょうか?

本コラムでは、グループ経営管理を行う上での基本スタンスや手法について簡単にご説明をしたいと思います。本コラムが今後のグループ経営管理の参考となれば幸いです。

グループ経営管理を行う上で必要なものは「バランス感覚」

企業グループの経営管理を行う上での基本スタンスとして、親会社と各グループ企業、あるいは各グループ企業間の「バランス」を保つ意識を持つことが重要です。バランスの保ち方について、2つのポイントをご紹介しましょう。

「集権と分権」のバランス

ポイントの1つは、親会社と各グループ企業の間における「集権と分権」のバランスを保つことです。

親会社がグループ企業の経営に干渉しすぎると、グループ企業のモチベーションを削ぐことになりますし、一方で、親会社としての経営管理の監督を怠れば、各グループ企業はそれぞれ独自の方向に走り出してしまう可能性があり、グループ全体が同じ方向へ向かうことが難しくなってしまいます。

親会社が、グループ全体としての基本方針を各グループ企業に示し、グループ全体が同じ方向性に向かうような全体管理をしつつ、一方で各社の独自性や自主性に任せる。このようなバランス感覚が必要となってくるでしょう。

「全体最適と部分最適」のバランス

ポイントのもう1つは、「全体最適と部分最適」のバランスを保つことです。

全体最適とはグループ全体における利益最大化の視点であり、部分最適とは各々のグループ企業における利益最大化の視点になります。各グループ企業は、それぞれが独立した法人格を持つ企業であるため、必ずしも各グループ企業の最適化は、グループ全体の最適化を意味するわけではありません。また、あるグループ企業が別のグループ企業の最適化を阻害する場合もありますし、グループ全体が最適化されている状態だとしても、必ずしも各グループ企業が最適化されていることを意味するわけではありません。

例えば、グループ全体としては最適化され、とある1つのグループ企業としても最適化されるものの、別のグループ企業の最適化が阻害される場合、管理会計上、グループ企業間で利益を再配分するなどの調整が必要になる場合があります。

グループ企業の業績評価方法

「バランス」を大事にするこのような基本スタンスのもと、各グループ企業の財務的指標や非財務的指標を多面的にモニタリングしながら、各グループ企業の業績評価やマネジメントを行っていきます。

財務的指標に関しては、各グループ企業にて作成された会計データに基づいて、例えば月次で財務報告書を提出してもらい、親会社において内容分析を行い、必要に応じて各グループ企業に支援措置や軌道修正の指示を行うといった方法があります。その際にモニタリングすべき計数としては、損益指標や財政状態指標、資本収益性指標、キャッシュ・フロー指標などが考えられます。

財務的指標の例

1.損益指標
売上高や段階損益の予算・実績比較などの分析を行い、経営活動が順調に推移しているかをモニタリングする

2.財政状態指標
各資産の回転率、流動性分析などを行い、財務健全性が維持されていることをモニタリングする

3.資本収益性指標
ROIやROEなどの指標を使って、資本が効率よく運用されているかモニタリングする

4.キャッシュ・フロー指標
営業活動・投資活動・財務活動それぞれどのようなキャッシュ・フロー構造となっているか、親会社への配当ともなるキャッシュを生み出しているかモニタリングする

非財務的指標に関しては、定性的要素を評価する目的から、成長性に関する指標や施策の達成度に関する指標が考えられます。具体的に、成長性に関する指標は、市場占有率や新製品開発による成果、品質等を指標として、施策の達成度に関する指標は、計画していた戦略がどの程度遂行されたか等の戦略実施の達成度や到達度が指標として考えられます。

非財務的指標の例

1.成長性に関する指標
市場占有率、新製品開発による成果・品質など

2.施策の達成度に関する指標
戦略や計画の達成度、到達度など

当然、以上の業績評価指標は、グループ全体の目標、戦略に従って設定されなければなりません。グループ全体の目標、戦略から各グループ企業の業績評価指標まできちんと紐づけすることで、グループ全体の目標達成に向けて、各グループ企業に適切なモチベーションを与えることが可能となります。

最後に

いかがでしたでしょうか。グループ全体としての在り方をしっかりと検討した上で、各グループ企業の多様性を保持しながら、バランス良くグループ全体の企業価値を高めていけるような経営管理ができればいいですね。

筆者のご紹介

株式会社アドライト

株式会社アドライト

https://www.addlight.co.jp/

イノベーション創造におけるコンサルティング及びインキュベーションを行う。代表の木村はスタートアップ企業の社外役員就任によるハンズオン支援も行い、うち5社(ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード)が上場を果たす。
アジアやアメリカのスタートアップ20社以上に投資・育成を行い、うち3社が買収。海外6か国20機関以上のアクセラレーターやインキュベーターとも提携し、現地での共催イベントやマッチングを積極的に展開。これら国内外の最先端スタートアップの技術・ノウハウ・マインドをビルトインし、大手企業のオープンイノベーションにおいて一気通貫での事業化支援を得意とする。主要な国立・私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。現在、ベンチャー事業創生ファンド設立の準備を進めている。

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2018年07月17日に掲載されたものです。

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