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日米のRPAスタートアップCEOに聞く!「RPAの最新トレンド」

日米のRPAスタートアップCEOに聞く!「RPAの最新トレンド」

日米のRPAスタートアップCEOが語る「RPA最新トレンド」をご紹介

PCを利用した定型業務を自動化する「RPA(Robotic Process Automation)」の急速な普及が進んでいます。筆者が代表を務める株式会社アドライトは、この新たなイノベーションにいち早く注目し、RPA領域で活躍する起業家や技術者の方々との交流を深め、RPAの普及・啓蒙を目的としたセミナーやイベントを開催してきました。

その一環として、昨年2017年12月には、RPA領域で先端の事業を展開する日米のスタートアップCEOを招き、両国のRPAを巡る最新トレンドや関連ビジネスについて語っていただくパネルディスカッションを開催しました。

「働き方改革の未来 ソフトウェアロボットによる日米の業務自動化トレンド」と題した同セミナー。本コラムではその内容をダイジェストでご紹介させていただきます。日米におけるRPAの最新トレンドにぜひご注目ください。

RPAテクノロジーズ社代表取締役・大角暢之氏

ゲストスピーカーの一人は、一般社団法人日本RPA協会の代表理事であり、国内RPAのリーディングカンパニー、RPAテクノロジーズ社代表取締役・大角暢之氏(以下、大角氏)です。

RPAという言葉が生まれる前から自動化に着手していた大角氏によると、日本ではRPAは2015年あたりからブーム化したそうです。2016年度RPAグループに来た問い合わせ総数は、営業時間の1時間に1本ペースに相当する4,000件。参入障壁も低いことから、事業社も200〜300社に増加しているといいます。

経営視点のメリットが大きいRPA

RPAがこれだけの注目を浴びているのはなぜでしょうか?大角氏曰く、「RPAは経営に与えるメリットが大きい」ことが背景にあるそうです。

RPAは技術の敷居が低く、AIと違ってプログラミングせずとも「レコーディング」だけで実装できてしまいます。チューニングを行えばたいていの業務を自動化することができるため、ブラックボックスになりがちな属人性も踏襲できてしまいます。その上、RPAは人間と違って24時間365日ミスなく、そして文句も言わずに稼働してくれます。仮に業務がなくなったとしたら削除するだけ。経営に与えるインパクトは絶大です。「人口減も手伝い、20兆円マーケットと言われています」(大角氏)。

最近では、単に業務を効率化するだけでなく、RPAを「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」と見立て、新たな業務を担わせる動きも増えているといいます。たとえば、レンタカーの受付を夜通し取りこぼしなく行ったり、Eコマースでの売れにくい商品を会員制サイトのタイムセールにまわし、SNSでつぶやき誘導するという一連の流れを完結させてしまう、などの取り組みです。

デジタルレイバーはレガシーな業務との相性が良く、現場からのボトムアップで取り入れられることも多いといいます。組織で普及させるポイントは、「デジタルレイバーに高度なことはやらせず、常に業務に合わせて変化させていくことが大事」(大角氏)とのことです。

ただ、レガシー業界ではRPA導入までに時間を要することもしばしば。稟議に数年要することもあるそうで、その間「ひたすらデジタルレイバーを作り、効果を体感してもらうことを続けました」(大角氏)と、啓蒙における苦労の片鱗を語ってくれました。

アメリカの業務自動化スタートアップFleetsmith社CEO Zack Blum氏

ゲストスピーカーのもう一人は、米国・サンフランシスコのスタートアップFleetsmith社CEOのZack Blum氏です。

同氏の主宰するFleetsmith社は、IT情報システム管理部署の自動化を目指す企業です。Facebook・Skype・Dropboxなどにも投資する米国のトップVC・Index Venturesからの投資を受けており、RPA領域の先端企業としてアメリカで注目を集めています。

Zack氏には、自動化大国・アメリカにおけるRPAの最新事情を伺いました。

「自動化」により仕事を失う人が増えているアメリカ

Zack氏によると、アメリカでは「自動化」はあまり良いイメージで捉えられていないコンセプトだそうです。「自動化により仕事を失い、苦労している人が沢山います。しかし、経済の仕組みなので止めることはできないでしょう」。

アメリカでは仕事に給与を払う制度をとっています。専門分野の育成・もしくは極めるには向いていますが、仕事自体なくなれば人材も放出される恐れがあります。自動化で消えゆく仕事ならなおさらその可能性は高まり、他に経験をしていなければ職にありつくことも容易でないということです。「日本の企業のように(人事異動等で)色々経験させる教育をしておけば、このような事態にはならないかもしれません」(Zack氏)。

自動化している仕事に共通しているのは、ユーザーに対し大きな課題や大変な作業が発生しているもの、よく起こる頻度が高い作業。最近ではHRの自動化が進んでいるといいます。今後のアメリカの動きとしてZack氏は3つ挙げてくれました。

1.ソフトウェアのクラウド移行

企業のIT予算が社内のサーバーからクラウドに移行中。とくにBPOが2016年から2020年の間に半分移行という予測がある。2012年〜2020年の間、働き方改革が進んだことでリモートワーカーが7%増。組織が分散されていることが原因のひとつ。

2.ITのコンシューマ化

あらゆるソフトウェアが専門知識を有せずとも使えるようになってきている。今後、ITに関しては、それがスタンダードになる。

3.セキュリティとIT部門統合

ITとセキュリティは切っても切れない。それぞれ専門部署が存在していたが統合されるだろう。

アメリカと違い、日本ではRPAが現場に受け入れられている

アメリカではRPAがあまり良いイメージで捉えられていない一方、日本では現場が率先し業務効率化のためRPAの活用に取り組んでいます。パネルディスカッションからは、両国のそんな対照的な傾向が浮かびあがってきました。

近年の「働き方改革」の後押しもあり、日本市場はアメリカに比べて自動化が受け入れられやすいのは確かなようです。最近では、各人で自動化したい業務を登録することでデジタルレイバーに代行してもらうようなクラウドサービスも出てきています。

大角氏は「経営者のメリットは多分にありますが、RPAは現場のためにあります」と添えていました。真の働き方改革は、1人ひとりの声にかかっているといっても過言ではありません。

筆者のご紹介

株式会社アドライト

株式会社アドライト

https://www.addlight.co.jp/

イノベーション創造におけるコンサルティング及びインキュベーションを行う。代表の木村はスタートアップ企業の社外役員就任によるハンズオン支援も行い、うち5社(ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード)が上場を果たす。
アジアやアメリカのスタートアップ20社以上に投資・育成を行い、うち3社が買収。海外6か国20機関以上のアクセラレーターやインキュベーターとも提携し、現地での共催イベントやマッチングを積極的に展開。これら国内外の最先端スタートアップの技術・ノウハウ・マインドをビルトインし、大手企業のオープンイノベーションにおいて一気通貫での事業化支援を得意とする。主要な国立・私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。現在、ベンチャー事業創生ファンド設立の準備を進めている。

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2018年05月16日に掲載されたものです。

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