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経理部門向けお役立ちコラム

RPAが実現する経理部門の「働き方改革」

RPAが実現する経理部門の「働き方改革」

はじめに

「働き方改革」を強力に推進する1つの方法として、AIやロボットの活用により業務を自動化する取り組みRPA(Robotic Process Automation)が大きな注目を集めています。中でも、定型業務を自動化するロボットプログラムは、経理部や人事部、総務部などバックオフィス部門での利用が進んでいます。RPAが導入されることによって、経理部門の業務と働き方は今後どのように変わっていくのでしょうか。今回のコラムではその可能性について考えてみたいと思います。

RPAはルーチン業務に特に強みを発揮する

RPAとは、認知技術(ルールエンジン、機械学習、人工知能など)を活用した、主にホワイトカラーの業務効率化・自動化を実現する取り組み、ソフトウェア、仕組みのことを指します。RPAには指示を踏まえて自ら考えて動く自律型から、人間が行う処理・手順を忠実に再現するロボットプログラムまであり、後者のタイプはすでに多くの企業で導入が進んでいます。

ロボットプログラムは、PC上で稼働する複数のアプリケーションやシステム画面を識別、横断しながら、人間と同じような業務処理を行うことができます。例えば、指定アドレスに送付されたメールをチェックし、添付ファイル内のデータをコピーし社内情報システムの画面内に入力する、さらにその後、管理者に対して作業完了メールを送信する、などの処理が実行できます。

今のところ、ある程度手順化された業務にしか対応できませんが、定型業務であれば人間以上の正確さとスピードで作業をこなすことができます。さらに、ロボットプログラムは24時間365日稼働でき、かかるコストも人件費に比べて限定的です。人間と違って同じ作業をどれだけ繰り返してもクオリティに変化がないため、ルーチン作業には特に力を発揮します。

経理部門にはRPAにより自動化しやすい業務が集中している

ロボットプログラムはこのような性質を持つため、企業の中でも特に定型業務が集中している経理部、人事部などバックオフィス部門での利用は高い効果が見込めます。

一般的な経理の定型業務/非定型業務の配分

一般的な経理部門においては、記帳や仕訳など日々の取り引きで生じるお金のやり取りを正確に記録する業務が大きなウェイトを占めており、そのほとんどが、日・週・月・年などの決まったタイミングで繰り返し行われるルーチン作業となっています。

ロボットプログラムにより自動化しやすい業務が集中しているのが経理部門であり、今後、その業務の4割程度はRPAなどの手段によって置き換えられると考えてよいでしょう。

月次決算をヒトとRPAで作業分担するとどうなるか?

経理部門でのRPA活用について、もう少し具体例をあげてご説明しましょう。

下記は、一般的な経理部門における、いわゆる月次決算の業務処理プロセスを簡易的に図示したものです。

Before 経理の定型業務

これらの業務処理を可能な限りロボットプログラムで代替することをめざすと、月次決算業務の分担は以下のように変わる可能性があります。

After 経理の定型業務

業務の定型化・標準化や、ロボットプログラムに処理手順を覚えさせるなど、ある程度の下準備は必要となりますが、月次決算業務の大半をRPAに置き換えることは、すでに実現可能なレベルにまで到達しているのです。

しかし、人間が行う業務のすべてをロボットプログラムに代替できるわけではありません。承認などの確認作業や、経営判断など高次の判断力が必要とされる業務はロボットプログラムで代替することは今のところ困難です。

また、ロボットプログラムが作業を自動化できるように、既存の業務プロセスを変える、などの作業も、人間がいなくては成立し得ない業務です。

RPAの普及が、経理部門・経理担当者に求められる役割を変えていく

人間とRPA、それぞれの特性や業務上の相性を考えると、RPAは「情報収集」「入力・出力」「保管」といった分野を、人間は「確認・チェック」「分析・判断」「コミュニケーション」といった分野を担当し、それぞれの強みを生かす業務分担を行うことが、これからの組織に求められていくでしょう。

今後、RPAがさらに多くの企業に普及し、経理部門での利用が当たり前のものになれば、経理担当者に求められる資質やコンピテンシーも大きく変わっていくものと思われます。

RPAは経理部門の「業務のやり方」だけでなく、「業務に求められる能力」「業務に望む姿勢」「業務の成果」そのものを大きく変えていく可能性を秘めているのです。

[福地 晃弘 記]

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2017年12月21日に掲載されたものです。

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