ページの本文へ

Hitachi

日立システムズ 統合会計・人事/給与パッケージ SuperStream

経理部門向けお役立ちコラム

会計システム導入前になすべき4つのこと (前編)

会計システム導入前になすべき4つのこと (前編)

はじめに

本コラム(前編・後編)では、会計システムの刷新を予定している皆さまに向けて、会計システムを刷新する前になすべき4つの事項について述べていきます。皆さまの環境においては、現在何かしらの会計ソフトを使っている、またはクラウドサービスを使っているなどさまざまかと思います。そのような中、何から手をつけようか悩まれている方、あるいは既にプロジェクトを立ち上げられた方も、本コラムを参考に今後のプロジェクトを円滑に進めていただけたら幸いです。

会計システム導入前になすべきこと

会計システムを導入する前になすべきことは以下の4点です。

(1)プロジェクトを立ち上げ、コンセプトを決める
(2)自社の状況を整理する
(3)要求事項をとりまとめる
(4)要求に見合う製品・サービスを選定評価する

前編では、(1)と(2)に焦点をあてて解説します。(3)と(4)については後編をお読みください。

それでは、上記4点について、順番にみていきましょう。

(1)プロジェクトを立ち上げ、コンセプトを決める

第一ステップとして、会計システム刷新のためのプロジェクトを立ち上げます。プロジェクトを構成する要素として、体制をはじめ、マスタスケジュール、会議体、プロジェクト管理方法など複数あります。ここで大切なのは、プロジェクトの幹となる“コンセプト”です。プロジェクトのコンセプトには下記を含みます。

1.プロジェクトの背景
2.プロジェクトの目的
3.プロジェクトの優先事項(QCD)

会計システムの刷新を検討されているからには、何かしらの背景があると考えられます。例えば、ハードウェアの老朽化、機能が現行業務にフィットしていない、システム運用が負担になっている、などの主たる問題を背景にして、プロジェクトが立ち上がります。

プロジェクトを立ち上げる際に重要なのは、これら自社が抱える問題背景を、プロジェクトの目的に一直線でつなげることです。総花的にプロジェクトの目的を提起するのではなく、ハードウェア刷新、機能適合、運用負担減など的をしぼったプロジェクトの目的を提起することが重要です。例えば、「システム運用の負担を軽減するため、ブラウザーで利用できるプライベートクラウド型の会計システムを導入する」などです。さらに、プロジェクトを進めるうえでの優先事項について、プロジェクトの意思決定者や責任者と認識をあわせておくことが重要です。

ここで、プロジェクトの優先事項は、QCDの観点で議論すると進めやすくなります。すなわち、Q(品質)、C(コスト)、D(スケジュール)のいずれをプロジェクトで優先するのか、ということです。QCDは基本的にトレードオフの関係にあります。Qを優先して限りなく自社の要求事項にフィットさせようとすれば、Cが増加あるいはDが長期化します。プロジェクトで優先するのは、Q、C、Dのいずれであるかを合意します。この合意ができていれば、プロジェクト中に「経費の配賦処理に自社独自の基準をアドオンするか否か」「ハードウェアのスペックを松竹梅プランのいずれにするか」などの意思決定において、判断基準が明確になります。

(2)自社の状況を整理する

第二ステップは、自社の状況を整理することです。自社の状況として、現状のシステム構成、現状の経理業務の流れ、および現状抱える問題点を整理することが重要です。これらに加えて、自社の良いところは何か、システム刷新後に失ってはならないことは何か、を整理しておくことをおすすめします。システム刷新となると問題点にばかり目が向きがちですが、自社の良いところを議論しておくことで、刷新後に「今までできていたことができなくなってしまった」という問題を回避することができます。例えば、手形およびファクタリングの管理が現場業務にフィットしている(よって、次期システムにも同レベルを求めたい)、経費入力は社員に分散入力してもらうことが習慣付いている(よって、次期システムでも分散入力を実現したい)などです。

システムの刷新によって、課題解決のみならず、自社の良いところを失わないようにしたいものです。

(後編へ続く)

筆者のご紹介

株式会社アドライト

http://www.addlight.co.jp/

イノベーション創造のための国内大企業に対するコンサルティング(事業開発、業務改善、システム導入支援など)及び国内外ベンチャー企業に対するインキュベーション(経営アドバイス、ファイナンス支援、上場支援など)を行う。
最近では、大企業における各テーマでの新規事業開発・オープンイノベーションについて積極的に取り組んでおり、その企画立案(テーマアップ)による予算獲得から実行戦略策定そして実行支援まで多くの実績を持ち、国内外のスタートアップ企業及びベンチャー企業の幅広いネットワークを活用することにより最適なアライアンス先企業を紹介し、双方の強みを生かして製品化や研究成果までハンズオンで牽引しながら社外の企業間のオープンイノベーションを成功に導く。

※コラムは筆者の個人的見解であり、日立システムズの公式見解を示すものではありません。
※本コラムは、2016年10月7日に掲載されたものです。

SuperStreamをご検討のお客さまはこちら

  • 資料請求・お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ(フリーダイヤル)0120-346-401 受付時間9時から17時(土・日・祝日は除く)

SuperStream-NX移行サービス

お役立ち資料ダウンロード

経理部門向けお役立ちコラム

2017年度「Product Award」受賞

IFRS(国際会計基準)について

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。