ICT化とは、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用して、業務の効率化や情報共有の円滑化を図る取り組みのことです。
介護現場におけるICT化では、介護記録ソフトやタブレットのほか、見守りシステム、インカムなどを活用し、記録や情報共有、勤怠管理といった間接業務の負担軽減が主な目的となります。間接業務の負担を減らすことで、限られた人員でも直接的なケアに多くの時間を充てられるようになります。
介護現場で活用されているICTの代表的な例は、下記のとおりです。
＜介護ICTの種類＞
介護事業所によって抱えている課題は異なるため、これらすべてを一度に導入する必要はありません。
ちなみに、厚生労働省も介護分野の生産性向上を政策目標に掲げており、ICTと介護ロボットの活用を両輪で推進しています。取り組みの詳細は、厚生労働省の「介護分野における生産性向上ポータルサイト」で確認できます。
ICTを導入することで、介護現場は主に次のようなメリットを得られます。
＜介護現場におけるICT導入のメリット＞
ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
業務効率化は、ICT導入によって得られる代表的なメリットです。介護記録の作成や情報共有、請求業務などをICTで効率化することで、間接業務にかかる時間を削減できます。
ICT化によるメリットの本質は、単なる時間短縮にとどまりません。手書きの記録は「過去の状況を確認するための記録」にとどまりがちですが、ICT化によって記録データを蓄積・活用できるようになれば、日々のケア計画や業務運営の見直しに役立てられます。記録を「確認するもの」から「活用するもの」へと広げられることは、ICT化の重要なメリットのひとつです。
さらに、見守りセンサーなどを活用すれば、定期的な巡回や目視での状態確認にかかっていた負担も軽減できます。削減できた時間を直接的なケアに充てることで、限られた人員でも質の高いサービスを提供できるようになるでしょう。
記録ミス・漏れの防止も、ICT導入の大きなメリットのひとつです。その場で記録を入力できるため、記憶が薄れる前に正確な情報を残せるだけでなく、転記ミスや記入漏れを防げます。
記録した情報がリアルタイムで共有されることで、スタッフ間の情報の行き違いも起きにくくなるでしょう。手書きの記録を後から転記する二度手間もなくなり、記録の正確性と作成スピードを両立できるようになります。
人材の確保・定着は、ICT導入のメリットとして特に重要な要素です。記録や書類作成にかかる時間が短縮されることで残業時間の削減にもつながり、職員が働きやすい職場環境を実現できる可能性が高まります。
こうした職場環境の改善は、職員の負担軽減を通じて離職防止につながるだけでなく、採用活動における自事業所の魅力づけにも役立つでしょう。介護業界全体で人材の獲得競争が激しくなるなか、ICT化による働きやすさのアピールは、採用面でも大きな武器になります。
サービス向上も、ICT導入によって得られるメリットのひとつです。業務効率化によって生まれた時間を、利用者とのコミュニケーションや個別ケアの充実に充てられるようになります。
見守りシステムなどを活用すれば、利用者の状態変化にいち早く気づけるようになり、ケアの質そのものの向上にもつながるでしょう。事務作業に追われて利用者と向き合う時間が削られてしまう、という悪循環を防ぐ効果も期待できます。
介護現場のICT化には、主に以下のような取り組みがあります。具体的な導入事例については、福祉の森の導入事例ページもあわせてご覧ください。
タブレットは介護記録の入力や情報共有に役立つもので、選択式の入力や音声入力により、手書きに比べて記録作成の時間を短縮可能です。
施設内はもちろん、訪問介護などの外出先でもその場で記録を入力・共有できるのが特長です。事業所へ戻ってからまとめて記録する必要がなくなるため、残業の削減にもつながります。
近年は、タブレットでの記録入力を支援するAI音声入力機能も登場しています。音声で入力できるため、キーボード操作に不慣れな職員でも記録業務の負担を抑えやすくなります。記録に参加するスタッフが増えれば、蓄積されるデータの量も増え、記録を日々のケアの改善などに活用しやすくなるでしょう。AI音声入力システムを選ぶ際は、認識精度に加え、介護・医療の専門用語への対応状況なども確認することが重要です。
ペーパーレス化は、介護記録や各種書類を紙ではなくデータで作成・保管する取り組みです。書類の保管スペースや、記録を探す手間を削減できます。
記録の検索や集計も容易になり、実地指導などの際の書類準備の負担も軽減できるでしょう。紙の記録では難しかった複数拠点間でのデータ共有もスムーズに行えるようになります。
見守りシステムは、居室やベッドに設置したセンサーやカメラで、利用者の離床・転倒・体調の変化などを検知し、スタッフに通知するシステムです。このシステムの導入により、夜間の巡回頻度を減らしながら異常にいち早く気づけるようになり、スタッフの負担軽減と利用者の安全確保を両立できます。
特に多くの介護事業所では、夜勤帯は少人数で対応することが多く、見守りシステムの導入効果を実感しやすい場面といえるでしょう。
インカムは、職員同士が離れた場所でもハンズフリーで会話できる通信機器です。見守りセンサーや記録システムと並んで、介護現場のICT化を代表する取り組みのひとつといえるでしょう。
利用者の急な体調変化やヒヤリ・ハットが起きた際にも、居室や現場から他のスタッフへ素早く応援を要請できることで、迅速な対応とスタッフの安心感の両方につながります。両手がふさがりがちな介護業務との相性もよく、見守りセンサーと組み合わせて導入する事業所も増えています。
ICT化を進める際は、以下のような点にも注意が必要です。
コストが発生する点にも注意が必要です。機器の購入費用やソフトウェアの利用料など、導入・運用にかかるコストが発生します。
後述する支援制度を活用することで、費用負担を抑えながら導入を進められる場合があります。導入前に、費用対効果をどのように見込むか、事業所内で目線をそろえておくことも大切です。
介護現場のICT化には、公的な支援制度を活用できる場合があります。最後に、介護現場のICT化を支援する制度についてご紹介しましょう。
「介護テクノロジー導入支援事業」は、介護記録ソフトや見守りセンサー、移乗支援機器などの導入費用の一部を補助する制度です。地域医療介護総合確保基金を財源としており、交付は国ではなく都道府県から行われるため、補助率・上限額・対象機器・締切は都道府県ごとに異なります。
補助対象となる介護テクノロジーについては、「介護テクノロジー利用の重点分野」として9分野16項目が定められています。移乗支援や移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援などが含まれます。介護ソフトやタブレット・スマートフォンなどの情報端末、インカム、見守り機器導入に伴うWi-Fi等の通信環境整備についても、所定の要件を満たす場合は補助対象となることがあります。ちなみに、AI音声入力システムは介護記録システムとインカムが対象であり、いずれも介護テクノロジー補助事業の対象です。
地域医療介護総合確保基金を活用した介護テクノロジー導入支援事業では、一定の要件を満たす場合は補助率4分の3を下限、それ以外は2分の1を下限として、都道府県が補助率を設定します。これとは別に、令和7年度補正予算の「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」では、対象となる取り組みについて国・都道府県が5分の4、事業者が5分の1を負担する支援枠が設けられています。制度ごとに対象経費や上限額、適用条件が異なるため、申請時には最新の公募要領を確認しましょう。
なお、AI音声入力システム（介護記録システムとインカムを含む）などは、介護テクノロジー導入支援の対象となることがあります。個別の製品・サービスが補助対象となるかどうかは、利用する制度や自治体の公募要件を確認する必要があります。
都道府県や市区町村が独自に、介護ロボットやICT機器の導入費用を補助する制度を設けている場合もあります。補助率や対象機器、公募時期は自治体によって異なるため、事業所が所在する自治体の最新情報を確認することが重要です。
なお、他の補助制度と併用できないケースや、自治体独自の上乗せ補助として設計されているケースなど、制度設計は地域によって異なります。申請前に、各制度の併用可否や条件を確認してください。
介護現場のICT化には、記録を「過去を確認するもの」から「日々のケアに生かせるデータ」へと広げられる可能性があります。特に、AI音声入力システムを活用すれば、キーボード操作に不慣れな職員の入力負担を軽減し、母語にかかわらず、より多くの職員が記録しやすい環境づくりにもつながるでしょう。
ただし、業務効率化や記録ミスの防止、情報共有の円滑化、ペーパーレス化など、ICT化がもたらすメリットは多岐にわたる一方、コストや操作への不安から導入に踏み切れない事業所も少なくありません。
日立システムズが提供する介護・福祉事業者向け業務管理システム「福祉の森」は、ケース記録や請求業務などの業務支援システムから、タブレットでの記録入力、IoTセンサーを用いた見守りシステムまで、40を超える関連サービスでICT化を幅広く支援しています。導入するサービスや自治体の要件によっては、介護テクノロジー導入に関する補助制度を利用できる場合があります。
介護現場のICT化を進めたいご担当者の方は、介護・福祉事業者向け業務管理システム「福祉の森」の導入をご検討ください。
