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株式会社 日立システムズ

価値協創を通じたデジタライゼーションを推進し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社日立システムズ 代表取締役 取締役社長 北野 昌宏 株式会社日立システムズ 代表取締役 取締役社長 北野 昌宏

株式会社日立システムズ
代表取締役 取締役社長
北野 昌宏

デジタライゼーションを推進、「Society5.0」へ

日本政府は、IoTですべての人とモノがつながり、多様な知識や情報が共有され、AIによって必要な情報が必要な時に提供される社会――「Society5.0」の実現を提唱しています。これは、たとえばロボットや自動走行車の活用などを通じて社会イノベーションを起こし、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題を克服しながら、人々の閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会を実現していくことをめざすものです。

この実現に向けて、ICTがより一層大きく貢献していきます。クラウドサービスの利用拡大をはじめ、AI(人工知能)、AR(拡張現実)/VR(仮想現実)、ブロックチェーン、ロボット技術、次世代高速通信5Gの商用化などのICTの進化により、オフィスではRPA(業務の自動化)の導入、金融機関ではFintechによる新サービスの創出、自動車産業では自動運転技術の進展といったビジネスの潮流が生まれています。今後ますます、ICTなどの先進技術を活用した、人手不足や生産性の向上などの日本の社会課題を解決していく新たなビジネスモデルが必要とされていきます。

また、調剤薬局での保険販売や、コンビニエンスストアのフィットネスクラブや民泊事業者との提携など、デジタルテクノロジーの進展・浸透によって、既存の業界の壁を大きく超える新たなサービスが次々と登場し、従来の企業の商品・サービス開発の発想を一変しようとしています。

このようなビジネスモデルや社会の仕組みが大きく変わろうとするなかで重要な役割を果たすのは、「お客さまの現場」をより深く理解し課題とビジョンを共有しながら、ともにデジタライゼーションを進め、変革を図ることができるパートナーの存在です。

ステークホルダーとの価値協創を通じたデジタライゼーションで、より大きな社会貢献を

こうした視点に立ち、私たち日立システムズは、2018中期経営計画の重点方針に「デジタライゼーションの潮流を捉えたサービス事業の拡大」を掲げ、当社の強みである現場業務に根差したデジタライゼーション案件の創出に努めています。

デジタライゼーションを推進していくうえでは、お客さまの現場に密着し業務を深く理解することに加えて、社内外の多種多様な技術・知識・ノウハウを互いに共有し連携していくことが必要です。このためには、ICTの技術力を高めるだけではなく、業務を実施する根拠となる法律や商習慣・制度などの知識を習得してICT営業・エンジニアの枠を超えていくことが大切です。さらには、ソフトウェアやプロダクトなどの製品提供型のビジネスモデルから、デジタル技術を使ったサービス提供を中心とするビジネスモデルに変えていくことも重要です。そこで当社は、社会イノベーション事業を中核事業と位置付ける日立グループのIoTプラットフォーム「Lumada」をデータ基盤として活用。長く深い信頼と幅広い事業活動を行っている日立グループとともに、お客さま・パートナー企業との価値協創(Co-Creation)に取り組み、製造・流通をはじめ、電力、交通など幅広い分野でユースケースを積み上げています。

さらに、こうした取り組みをグローバル市場へと広げていくために、2018年4月からは日立グローバルデジタルホールディングス社を中心に日立グループ一体となってデジタルソリューションを提供する体制を構築。これらは、社会イノベーション事業として日立グループの成長のみならず、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも大きく貢献するものと確信しています。

従業員一人ひとりの社会貢献力を育む環境づくりを推進

デジタライゼーションの推進と、そのために必要なお客さまや社会からの信頼・期待の醸成は、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮できる環境や業務にまい進できる環境があってのことです。こうした認識をもとに、当社は現在、「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ」に関わる施策を推進し、多様な人財が多様な価値観と柔軟な働き方をもって活躍し、成果を挙げることができる環境づくりに取り組んでいます。なかでもICTサービス業界の大きな課題とされている働き方改革については、業務プロセス改革や社内システムの改善による業務効率向上、ロボットを活用した業務自動化(RPA)、在宅勤務の推進、出張時などにサテライトオフィスで業務ができる制度の導入、朝型勤務の促進などによる生産性向上を図っており、年休・リフレッシュ休暇取得向上策などとの相乗効果で長時間労働は着実に低減傾向にあります。今後も、ICTを活用した新しい働き方、時間や場所にとらわれない柔軟で効率的な働き方をさらに推進していきます。

こうした施策を今後も強化しながら、10年、20年先を見据えて「社会的な価値を創造できる人財」「社会課題解決に貢献できる人財」を育成し、ステークホルダーの皆さまとともに新たな社会イノベーションを生み出してまいります。

「基本と正道」にのっとった企業行動を根幹に

当社は「お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーになる」ことを経営ビジョンとして掲げています。そして、「すべてを任せていただける」信頼感と期待感をいかに構築していくかが経営者として成すべき仕事であると認識しています。

そのコアとなるのは、日立グループがこれまで培ってきた、「基本と正道」「損得より善悪」という考え方です。社会イノベーション事業やサービス事業を拡大していくことは、当社グループが今後、より多くのステークホルダーと価値協創することを意味しており、人や社会、地球環境に及ぼす影響も拡大していきます。こうしたなか、お客さまや社会から信頼され企業グループであり続けるために、これらの考え方を起点に従業員一人ひとりが企業倫理を自覚し、法令順守に今後も努めてまいります。

また、皆さまの期待を超えた新たな価値を創出していくために、企業理念である「情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献する」「人の持つ無限の可能性と人間性を尊重し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす」ことを、今後もより積極的に意識し、行動してまいります。デジタライゼーションは、従来のように、システム構築をして運用・保守を担うという意識だけでは実現できません。デジタルテクノロジーの進展の中で、真に豊かな社会とは何か、お客さまが感動するサービスとは何かを追求し、多様な発想と日立システムズWayに基づく「主体的な行動」を根幹に、グローバルサービスカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。