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株式会社 日立システムズ

株式会社神戸製鋼所様

モバイル給与明細配信サービス

株式会社神戸製鋼所様写真

お客さまの声
海外駐在員を含む従業員の給与明細電子化によりコスト削減を達成
特許取得者への補償金明細など、独自フォーマットの帳票の電子化も検討
導入前の
課題1
欧米・アジア・中東など海外約60拠点への給与明細配送に毎月多額のコストが発生していた。
導入後の
効果1
給与明細書の電子化によるインターネット経由の配信により、配送コストを削減できた。
導入前の
課題2
給与明細の遅配を防ぐためにタイトなスケジュールで行なう配送作業の負担が大きかった。
導入後の
効果2
サービス導入後は、社員10数名による1日がかりの配送作業がなくなり、作業負担と精神的負担を軽減できた。
導入前の
課題3
給与明細の項目が多いため、見やすい画面レイアウトを保ちながら電子化できるか不安だった。
導入後の
効果3
複雑な独自フォーマットの帳票電子化にも対応が可能。違和感なく給与明細の電子化を実現した。

鉄鋼、アルミ、銅などの素材事業を中心に100年以上の歴史を持つ株式会社神戸製鋼所様(以下、神戸製鋼様)。同社では国内25拠点に加え海外約60拠点へ給与明細の配送を行っていたが、給与支給日に間に合わせるためにはタイトなスケジュールで配送業務を行なう必要があり、事務作業負担が増大していた。給与明細の電子化により業務効率化と配送コストの削減をめざした同社では、機能面の優位性とコスト削減効果、セキュリティ面の安全性を高く評価し、日立システムズの「モバイル給与明細配信サービス」を採用した。

導入の目的

国内25拠点および海外約60拠点に向けた給与明細書の配布コストを削減したい。

従業員が10,000名を超える神戸製鋼様では、給与明細書の配布に毎月多額のコストが発生していた。特に、欧米・アジア・中東など海外約60拠点の社員向けに手配する海外便のコストは大きく、また国内外への配送事務作業は10数名の社員により1日がかりで実施していた。加えて環境先進企業として紙使用量の削減もめざしていた神戸製鋼様は、給与明細の電子化を実現するソリューションを模索していた。

選定のポイント

高い費用対効果と120社を超える導入実績、しっかりしたセキュリティ対策が導入の決め手。

「既存の給与システムとの親和性が高く、機能も優れており、すぐに検討を指示しました」。グループ全体のIT を統括するIT企画部長林氏は当時を振り返る。人事労政部の試算では、サービス導入後に削減される海外便の配送費に加え、事務作業の工数削減も加味すると大きな費用対効果が見込めるとの結論が得られた。IT企画部ではサービスのセキュリティ面を中心に検証を行ったが、データセンターの堅ろう性や120社を超える導入実績等を高く評価。総合的に判断し、導入を決定した。

システム導入効果

複雑な給与明細も違和感なく電子化を実現。コスト削減に加え、精神的負担も軽減された。

給与明細の項目が非常に多いため、見やすさを保ちながら電子化できるかが唯一の懸念だったが、日立システムズと画面イメージを元にレイアウトの微調整を重ねることで、違和感なく給与明細の電子化を実現。導入を機に給与明細の配送コストは削減され、時間に追われる精神的な負荷も軽減。人事労務部山田氏はサービスを高く評価している。

システムイメージ図

今後の展望

特許取得者へ支払われる補償金の明細など、自社独自フォーマットの帳票電子化も予定。

2013年4月に本格運用を開始し1年以上経過した現在、神戸製鋼様では特許取得者に支払う補償金明細も本サービスによる電子化を計画している。独自フォーマットの帳票を電子化できる強みを生かし、今後も本サービスをフルに活用していく予定だ。

株式会社神戸製鋼所様の声

こちらの気持ちを察して常に先回りした提案をしてくれる。その姿勢には安心感がありました。

当社の給与明細書は項目が多いため、PC画面上で見やすく表示できるかについては若干の不安もありましたが、電子化後の画面イメージを共有しながら導入作業を進めていただけたので、不安は随分解消しました。こちらの気持ちを察して、常に先回りした提案をしていただける日立システムズの姿勢には安心感がありました。(山田氏)


林高弘氏


山田紀子氏


中澤聡氏


中西逸雄氏

お客さまの概要

株式会社神戸製鋼所ロゴ

株式会社神戸製鋼所

設立
1911年6月28日
資本金
2,509億円(2014年3月31日現在)
従業員数
単体10,586人(2014年3月31日現在、出向者を除く)
代表者
川崎博也
事業内容
鉄鋼、アルミ、銅などの素材事業 ほか
URL
http://www.kobelco.co.jp/

神戸製鋼所は、1905年の創業以来、幅広い分野でものづくりを進め、産業の高度化や豊かな社会の創造に貢献してきています。現在の事業分野は、鉄鋼、溶接、アルミ・銅の素材系事業、産業機械、エンジニアリングの機械系事業、電力卸供給など多岐にわたっています。これら、さまざまな事業が集まり、総合力を生かして複合経営を展開していることが大きな特長です。
また、2013年度からスタートした中期計画では、経営基盤の再構築期間として、鋼材事業の構造改革、機械系事業の戦略的な拡大、電力供給事業の拡大などに着手していきます。

担当より一言

新オプションである「アンケート機能」など、今後もさまざまなご提案をさせていただきます。

PC 画面上での明細表示については、一画面の情報量、レイアウトなどを工夫しながら、神戸製鋼様に違和感のない表示を追求しました。お喜びいただけたことを大変嬉しく思います。
今夏には、多くのユーザーさまからご要望いただいていた「アンケート機能」がいよいよリリースされます。毎月の給与明細閲覧に使う慣れ親しんだシステムを通じて、従業員さま向けの意識調査等を行える機能です。数ページに及ぶ本格的なアンケートを取ることができますので、従業員さまのニーズを把握したい人事ご担当者のお役にたてる機能かと思います。ぜひご期待ください。


日立システムズ
宮田恵介


日立システムズ
手島茂樹


日立システムズ
辻由紀子

今回の取材にご協力いただいたお客さま

株式会社神戸製鋼所
林高弘氏
山田紀子氏
中澤聡氏
中西逸雄氏

ご協力ありがとうございました。
*本内容は2014年10月時点の情報です。
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

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