海外拠点開設支援ソリューション
海外13拠点のITインフラを整備し、国内拠点と同レベルのセキュリティを実現
お客さまの声
グローバル事業を拡大していくうえで重要な、海外拠点(現地法人)との情報共有などに欠かせないITインフラを円滑に整備できました。
日立システムズが現地スタッフとのコミュニケーション、現地での調達などの不安を解消してくれました。
世界屈指の発泡技術を誇る発泡樹脂の製造メーカーであり、 「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」をめざして、 「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の各事業を展開している積水化成品工業株式会社様(以下、積水化成品工業様)。同社は海外拠点のIT環境を整備するため、海外拠点開設支援ソリューションを採用いただきました。今回はその経緯と効果について、経営戦略本部 情報システム部長の豊崎哲也氏、同部情報通信グループ長の蓬田律氏、同グループ主査の須井悟氏、主任の東原正明氏、主任の東元孝司氏にお話を伺いました。
海外拠点のITインフラを、日本で一括管理する必要が出てきた
積水化成品工業様が抱えていた課題
当社には、現在13か所の海外拠点(現地法人)があるのですが、これまではPCやネットワークなどIT機器の調達から運用管理に至るまで、すべて各拠点に任せていました。拠点が数人規模だったときは、特に問題は発生していませんでしたが、当社の方針としてより一層グローバル事業にウエイトを置くことになり、このままのやり方では、セキュリティ面でも問題だということになったのです。(豊崎氏)
そこで、当社は海外拠点におけるITインフラを整備し、日本国内と同様のポリシーの下で、日本の情報システム部が一括で運用管理することにしました。しかし、いざプロジェクトを進めるとなったときに、海外拠点のIT環境をどのように整備していくべきか、システム管理部署としてどのようにIT面でサポートしていくべきか、ほぼ手探りの状態だったのです。(蓬田氏)
ハードウェアやネットワークの調達はもちろんですが、特に保守の部分で不安を感じていました。このような機器にトラブルはつきものだと考えていますので、実際に問題が発生したときに助けてくれるようなサービス、そして情報システム部が一括して行う運用管理をサポートしてくれるような、信頼できるベンダーを探すことにしました。(蓬田氏)
積水化成品工業株式会社
経営戦略本部
情報システム部長
豊崎哲也氏
現地拠点・パートナーとの連携に対する信頼度の高さを評価
海外拠点開設支援ソリューションを選択したポイント
サーバーなどの調達やPCのキッティングといった細かな部分はもちろん、ITインフラを整備するための準備から、整備後のサポートまでを助けてくれるようなサービスそしてベンダーを探していました。ただ、数社の提案を受けましたが、どれもグッと来るものがありませんでした。やはり、各ベンダーとも当社の状態がよく分からない状態でのご提案だったため、「生々しさ」が感じられなかったのです。本当に助けてもらえるのか、その実感が沸きませんでした。(蓬田氏)
最初は、日立システムズの評価も他ベンダーと差はありませんでした。しかし、あるときに中国で実際に対応する上海拠点の方が日本に来られて、どんなサービスがあり、どの範囲まで助けてくださるのか実例を話してくださったのです。とても「生々しい」お話をお聞きすることができ、実際のサービスイメージをつかむことができました。このようなエピソードもあり、選定メンバーの4人全員が「信頼できる会社だ」という意見で一致しました。(蓬田氏)
やはり、各国に拠点やパートナーがいて、そこと連携する体制の信頼度が高かったですね。また、他社では範囲外の地域にある拠点も、日立システムズではサポートしてくれるというカバー力も評価しました。(須井氏)
積水化成品工業株式会社
経営戦略本部 情報システム部
情報通信グループ長
蓬田律氏
海外事業戦略の今後に向けて、重要な基盤を構築できた
導入サービスの内容と効果
これまで、海外拠点のIT資産やネットワーク構成を把握できていなかったので、まずは現地調査を実施しました。中には日本語が通じない現地スタッフもいましたが、うまくコミュニケーションしながら現状調査していただきました。また、今後日本で一括管理するにあたっての、適切なシステム構成も、極力既存の機器を残せるようご提案いただきました。そうした現地調査や要件定義、設計作業を日立システムズが、調達や保守を現地拠点・パートナーがそれぞれ担当し、両者がうまく連携してプロジェクトを進めていきました。(須井氏)
日立システムズが主体的に、一つ一つの拠点で現地スタッフや現地拠点・パートナーとの打ち合わせを進めてくれたことで、とても安心できました。個人的には初めての海外プロジェクトでしたが、いろいろな不安を解消していただきとても助かりました。(東原氏)
私も海外プロジェクトへの参加は初めてだったのですが、現地とのコミュニケーションを取るうえで不安だった言葉の問題も、日立システムズのおかげで解消できました。また、現地ではいくつかトラブルもありましたが、円滑にまとめてスケジュールどおりに対応してくださいました。(東元氏)
これまで海外拠点のセキュリティポリシーは各拠点に任せていたので、中には十分なセキュリティ対策ができていなかったところもあります。それが、今回のプロジェクトで、国内拠点と同レベルのセキュリティを実現でき、不安を解消できました。当社の社長も高く評価しています。(豊崎氏)
当社が、今後さらに事業の海外展開を進めていくうえで、拠点のITインフラは重要な基盤です。これがないと当社の事業戦略も先に進めませんから。そうした側面から見て、今回のプロジェクトでITインフラの整備や、日本側で一括管理するためのシステムを構築していただいたこと。今後も現地拠点・パートナーとの連携でサポートしてくださることは、とても大きな効果だと思います。(蓬田氏)
積水化成品工業株式会社
経営戦略本部 情報システム部
情報通信グループ 主査
須井悟氏
積水化成品工業株式会社
経営戦略本部 情報システム部
情報通信グループ 主任
東原正明氏
構築したITインフラを基盤として、業務システムを充実させたい
予定している今後の方針
今回、海外拠点開設支援ソリューションを利用して、さらなるグローバル化に向けた基盤を構築できました。現在、海外拠点用のERPを構築しているところで、こちらは来年の完成予定です。また、メールシステムやCRM、データセンター活用についても依頼しているのですが、当社の業務をしっかり把握し、望む価格と内容で提案をくださるのでとても満足しています。(豊崎氏)
今後も引き続き、コストと実際にシステムを使う際の簡便さのバランスが取れた、こちらが選びやすいご提案をしていただきたいと思います。(東原氏)
海外拠点のインフラやERPをはじめ、データセンターなどをご担当いただいていますので、日立システムズとは末永いお付き合いになると考えています。長いお付き合いの中で担当者が代わることもあると思いますが、当社は想定外の事態への対応力が高いSEを評価していますので、ぜひその質を維持していただきたいです。海外拠点用ERP担当のSEも優秀なので、杞憂だと思いますが。(蓬田氏)
積水化成品工業株式会社
経営戦略本部 情報システム部
情報通信グループ 主任
東元孝司氏
積水化成品工業株式会社
1960年に初めて国産技術による発泡性ポリスチレンビーズの製造・販売を開始して以降、発泡プラスチックスの分野で確固たる地位を築いてきた積水化成品工業様。創立50周年となる2009年、次の50年の道標として「100年ビジョン」を策定し、 「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」をめざして、さらなる発展を続けていきます。
パソコンやテレビの液晶ディスプレ-に欠かせないのが「テクポリマー」。球状粒子の持つ、均一な光拡散効果でディスプレイ全体を明るくしたり、ディスプレ-を見やすくしたりするのに役立っています。
積水化成品の発泡プラスチックは、自動車のさまざまな部位に採用され、安全性の向上、軽量化による燃費向上に貢献しています。
担当より一言
日立システムズ
野中謙介
今後も、お客さまのグローバルビジネス拡大に寄与できるよう努力いたします。
なかなか思う通りには行かない、グローバル拠点のITインフラ整備において、ワンストップでのサポートをさせていただきました。お客さまにも、多大なご協力をいただきまして、非常に感謝しております。
これからも、グローバルに飛躍される積水化成品工業様のビジネス拡大に、寄与できるよう努力いたします。
日立システムズ
瀬口将人
これからも、お客さまのビジネスに貢献いたします。
私は仕事をするうえで、お客さまの考えを汲み取り、信頼に応えることを第一に考えています。
今回、グローバル拠点のITインフラ整備を担当させていただき、その後ERPなど多くの注文をいただきました。このように、私たちの仕事を評価いただいたことをうれしく思うとともに、身の引き締まる思いです。
これからも、積水化成品工業様のビジネスに貢献できましたら幸いです。
今回の取材にご協力いただいたお客さま
積水化成品工業株式会社
経営戦略本部 情報システム部長 豊崎哲也氏
経営戦略本部 情報システム部 情報通信グループ長 蓬田律氏
経営戦略本部 情報システム部 情報通信グループ 主査 須井悟氏
経営戦略本部 情報システム部 情報通信グループ 主任 東原正明氏
経営戦略本部 情報システム部 情報通信グループ 主任 東元孝司氏
ご協力ありがとうございました。
2012年11月掲載
本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
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