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株式会社 日立システムズ

青森県信用組合様

Finnova 為替イメージ処理システム BPOサービス

青森県信用組合様集合写真

為替業務のアウトソーシングにより、月間約200時間の為替処理工数を削減
バックオフィス業務の集中化・効率化により経営環境の変化に柔軟に対応

青森県全域に23店舗を展開し、地域密着の金融サービスを展開する青森県信用組合様は、日立システムズの「Finnova 為替イメージ処理システム BPOサービス」を導入しました。
年間50,000件におよぶ為替処理を日立システムズに委託することで、為替処理の本部工数を月間約200時間削減することに成功しました。為替業務のアウトソーシングによりバックオフィス業務の集中化・効率化を推進し、経営環境の変化に柔軟に対応しています。

導入前の
課題1
業務負荷の大きい為替業務を効率化・省力化することで、人手不足に対応したい
導入後の
効果1
為替業務のアウトソーシングにより月間約200時間の工数削減に成功。職員の業務負荷軽減が実現
導入前の
課題2
為替業務システムの構築・運用にかかるコストを削減したい
導入後の
効果2
オンプレミスシステムからBPOサービスへの移行により、新たなシステムの構築・運用が不要となり、コスト削減が実現
導入前の
課題3
経営環境の変化に対応するため、バックオフィス業務の集中化・効率化を推進したい
導入後の
効果3
為替業務の省力化により浮いた人員リソースを 新たな業務に配置するなど、バックオフィス業務 のさらなる効率化が実現

導入の目的

年間50,000件を超える為替処理の業務負荷と、為替処理システムにかかるコストを削減したい

青森県信用組合様は、年間50,000件以上におよぶ振込依頼の本部集中処理を行っています。以前は為替業務の専任職員2名に、繁忙期には4名の事務職員が加わり、為替業務を行っていました。職員の高齢化等による人手不足が進む中で、為替業務の負荷解消は喫緊の課題となっていました。また、為替業務に使用するシステムはオンプレミスのた め、システムの更改にともない毎回数千万円の投資が必要となります。業務上必要なコストとは言え、システム費用が経営に与える負担は大きなものでした。

選定のポイント

為替業務の負荷とコストを同時に削減できる
数多くの信用組合における導入実績も高く評価

青森県信用組合様は、信組情報サービス株式会社様主催のシステムに関する説明会で「Finnova 為替イメージ処理システム BPOサービス」を知りました。すでに多くの信用組合に導入されており、為替業務の負荷解消に大きな成果を上げていることに加えて、オンプレミスシステムと比較して費用を抑えられる点が高く評価されました。導入に向 けて唯一の懸念は、新たなスキャナーの購入が必要な点でしたが、各営業店にすでに配備されている複合機をスキャナーの代用とすることで解決のメドが立ちました。複数の複合機メーカーとの技術的な調整はすべて日立システムズが請け負うことになり、正式な導入が決まりました。

導入の効果

月間約200時間の為替処理工数の削減に成功
バックオフィス業務の効率化に大きく貢献

以前の為替処理では、各営業店は振込依頼書をFAXで本部に送信していましたが、本サービス導入後は複合機のスキャナーに振込依頼書をセットし、複合機の液晶画面に追加されたボタンを押すことで振込依頼書の画像データ送信を行う手順に変わりました。 画像データを受け取るBPOセンターでは、初回入力(エントリ)、検査入力(ベリファイ)、エントリベリファイの不一致項目チェック、最終結果検証を行い、その後本部設置の送信クライアントから自動で振込がオンライン処理されます。画像データに不備があれば、BPOセンターから営業店の複合機に不備データが出力され不備処理のやり取りを行います。
本サービス導入後、本部で行う為替業務は1日に数回程度システム上で承認・集計作業を行うだけに変わり、月間約200時間の為替処理工数の削減が実現しました。為替業務を担当していた職員は、2022年から始まる電子交換所の交換決済業務に新たに割り当てられることになり、限られた人員リソースが有効に活用されています。属人性が排除されたことにより、経験が浅い新人職員でもマニュアルを見れば為替業務に対応できるようになるなど、為替業務の標準化、平準化にも大きな効果をもたらしています。想定外の効果としては、本サービス導入をきっかけに振込依頼書のリニューアルを行ったところ、「以前と比べて見やすくなった」とお客さまに好評だったことが挙げられます。
信用組合を取り巻く経営環境の変化に対応するため、青森県信用組合様は以前から本部集中化をはじめとするバックオフィス業務の集約・効率化を推進してきました。本サービスはこの取り組みをさらに加速させるものであり、従来からの業務やサービスのあり方を見直す良いきっかけになったと、経営層のみなさまは高く評価をしています。

お客さまプロフィール

青森県信用組合ロゴ

青森県信用組合

創立
1971年7月
出資金
85億円(2022年3月時点)
職員数
238人(嘱託を含み、パート等臨時職員を除く 2022年3月時点)
理事長
堀内 元博
事業内容
預金及び定期積金の受入れ、資金の貸付け及び手形の割引、為替取引、債務の保証又は手形の引受け ほか

当組合の希望に寄り添う形で、とても丁寧に、かつ、真摯に導入作業を進めてくれました

担当SEの方は遠方から当組合にお越しになっていましたが、導入作業の山場がちょうど冬の悪天候の時期に重なってしまい、オフィスに帰れないといったこともありました。大変なご苦労だったと思いますが、おかげでスケジュール通りに為替業務のBPOをスタートすることができました。担当SEの方が特にご苦労されたのは、複合機メーカーとの連携ではないかと思います。当組合は2つのメーカーの合計10機種の複合機を利用していました。それぞれの複合機で振込依 頼書を読み取れるようにするための技術面の調整は大変な作業だったと思います。既存の複合機を有効活用したいという当方の希望を叶えていただき、本当に感謝しています。

担当より一言

信用組合・信用金庫さまの業務改革を支援するソリューションを提供してまいります

多くの信用組合・信用金庫さまが、為替業務をはじめとするバックオフィス業務の効率化に大きな関心を寄せられています。為替業務のBPOをはじめ、信用組合・信用金庫さまの業務課題、経営課題を解決するソリューションをこれからも提供してまいります。

今回の取材にご協力いただいたお客さま

ご協力ありがとうございました。
*本内容は2022年9月時点の情報です。

本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

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