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株式会社 日立システムズ

蒲郡信用金庫様

Finnova 渉外支援システム

蒲郡信用金庫様集合写真

渉外支援システムと最新型タブレット端末で渉外業務の
大幅な効率化を実現
「受取書」に変わる電子署名の導入により年間400万円の
コスト削減を達成

蒲郡信用金庫様 Case Study 渉外支援システム

愛知県と静岡県西部を中心に地域密着の金融サービスを展開する蒲郡信用金庫様は、日立システムズの「Finnova 渉外支援システム」を導入しました。本システムの利用により、訪問先での滞在時間や帰店後の事務作業時間が削減されるなど、渉外業務の生産性が向上しています。また、顧客から現金・通帳などを預かる際に発行する「受取書」の代替として本システムの電子署名を利用することで、収入印紙代を中心に年間400万円のコスト削減を実現しています。

導入前の
課題1
老朽化・陳腐化している渉外活動専用のハンディ端末を見直し、業務効率を向上したい
導入後の
効果1
処理性能の高いタブレット端末の導入により、訪問先での作業や帰店後の事務作業がスピーディーになり、業務効率が向上
導入前の
課題2
顧客から現金・通帳を預かる際に発行する「受取書」の見直しを行い、コストを削減したい
導入後の
効果2
「受取書」に変わる電子署名の導入により、収入印紙や専用用紙の利用が減り、年間400万円のコスト削減を達成
導入前の
課題3
渉外担当者の提案力・営業力を強化して、営業成績の向上や顧客満足の向上につなげたい
導入後の
効果3
顧客情報照会やデジタルカタログの利用など、タブレット端末を営業ツールとして活用することで提案力・営業力が向上

導入の目的

陳腐化した渉外支援システムと端末を刷新し渉外業務の効率化をはかりたい

蒲郡信用金庫様は、取次業務に使用する渉外支援システムの陳腐化に伴い、システムの刷新を検討していました。旧システムは端末から勘定系システムへの反映が遅く、渉外担当者の帰店後の事務処理が長くかかる原因になっていました。近年、タブレット端末の高性能化、低価格化が進んでいることから、蒲郡信用金庫様は渉外支援システムおよび端末の刷新を行うことで渉外活動の効率化をめざしました。

選定のポイント

タブレット端末による処理スピードのUPと電子署名によるコスト削減が期待できる

本システムはSIMカードによるデータ通信が可能なタブレット端末に、タッチペン、モバイルプリンターなどの周辺機器を組み合わせて使用します。処理性能の高いタブレット端末、使い勝手のよい周辺機器の利用により取次業務の大幅なスピードアップが期待できました。また、本システムは電子署名に対応しているため、顧客から現金・通帳等を預かる際に発行する「受取書」の代替に電子署名を利用することで、収入印紙代の削減も期待することができました。

導入の効果

電子署名で年間400万円のコスト削減を達成
訪問先や帰店後の事務作業時間が大幅に短縮

本システムの導入により、蒲郡信用金庫様の渉外活動は大きく変わりました。まず、渉外担当者は顧客情報データベースから訪問予定顧客を選択し、1日や1週間の予定を作成します。訪問予定はA4サイズ用紙に一覧形式で出力できるため、支店長は各渉外担当者の活動予定を一目で把握できるようになりました。
「受取書」の代替として電子署名を希望する顧客は全店舗平均で88%に達しており、中には署名率100%の店舗もあります。収入印紙や印刷用紙の利用が大幅に減ったことで年間400万円程度のコスト削減が実現しています。電子署名に利用するタッチペンの反応も良く、顧客に好評です。
タブレット取引入力後の預り物再鑑機能による訪問先でのオペミス抑止と処理性能の高いタブレット端末の導入により、集金作業時間が20分から5分へと短縮するケースもあり、捻出された時間は顧客とのコミュニケ―ションや提案活動に充てられています。
本システムには顧客情報の照会機能や、商品カタログなどのPDFデータをダウンロードできる文書管理機能があるため、渉外担当者は臨機応変に提案活動ができるようになりました。
処理速度の高速化により、帰店後の事務作業は旧システムと比較して1時間以上時間短縮しており、残業の抑制にもつながっています。タブレット端末および周辺機器は軽量なため、女性の渉外担当者も持ち運びがしやすいと好評です。
「渉外支援システムの刷新により、お客さまにより深く向き合うための時間と精神的な余裕が渉外担当者に生まれました」と蒲郡信用金庫 様は本システムの導入効果を高く評価しています。蒲郡信用金庫様は今後も地域密着金融機関として地域経済社会の発展に貢献するため、積極的なITの活用を進めていく計画です。

お客さまプロフィール

蒲郡信用金庫ロゴ

蒲郡信用金庫

設立
1948年4月1日
出資金
8億5,971万円(2022年3月時点)
職員数
799人(2022年3月時点)
理事長
竹田 知史
事業内容
預金及び定期積金の受入れ、資金の貸付け及び手形の割引、為替取引、債務の保証又は手形の引受け ほか

私たちと同じ目線、同じ立場に立ち、熱意を持ってプロジェクトを推進してくれました

日立システムズのみなさんが、私たちの立場に立ってシステム導入を推進してくれたことが大変心強かったです。今後、システムを積極的に活用して、これまで以上にお客さまに寄り添う金融機関でありたいと思います。

担当より一言

渉外支援システムの継続的な機能改善を続け、金庫経営のさらなる発展に貢献します

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導入事例動画

蒲郡信用金庫様 Case Study 渉外支援システム

今回の取材にご協力いただいたお客さま

ご協力ありがとうございました。
*本内容は2022年9月時点の情報です。

本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

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