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Hitachi

株式会社 日立システムズ

遠軽信用金庫様

Finnova 渉外支援システム

キリン株式会社様集合写真

渉外支援システムを導入し、55名の渉外担当者にタブレット端末を配付
1年目の新入職員が月間トップ営業成績を収めるなど、営業力の強化を実現

北海道紋別郡遠軽町を中心に道内23店舗を展開する遠軽信用金庫様(以下、遠軽信金様)は、日立システムズの「Finnova 渉外支援システム」(以下、本システム)を導入しました。55名の渉外担当者にタブレット端末を配付し、訪問準備から顧客先での業務、帰店後の事務作業、顧客情報・営業状況の共有などをシステム化することで渉外業務の生産性を向上。入庫1年目の新入職員が月間トップの営業成績を収めるなど、想定以上の営業力強化を実現しています。

導入前の
課題1
訪問前の準備や、帰店後の処理など、渉外担当者の事務作業負担が重い
導入後の
効果1
事務作業のシステム化により業務効率が向上。
渉外担当者が営業活動に専念できる体制が実現
導入前の
課題2
顧客情報の引き継ぎや、営業状況の共有に苦労している
導入後の
効果2
顧客情報や営業状況を支店や本部、渉外担当者全体で共有。情報共有により営業力の強化を実現
導入前の
課題3
営業エリアの情報管理を紙地図で行っているため、最新情報が把握しづらい
導入後の
効果3
タブレット端末の地図上に最新顧客データを表示。
訪問予定先周辺の見込み顧客・既存顧客への追加訪問が可能に

導入の目的

渉外支援システムとタブレット端末の導入で営業力の強化を実現したい

遠軽信金様は、北海道の信用金庫の中でも特に広域に店舗を置き、渉外担当者が担当する営業エリアも広いことが特徴となっています。
安定経営のためには、担当者がフットワーク軽く営業活動に専念できる業務体制が不可欠です。しかし遠軽信金様では、渉外担当者の広範囲での営業活動に加え、訪問予定や日報・月報作成、帰店後の営業情報の管理などのシステムが一元化されておらず、担当者の事務作業が負担となっていました。そこで遠軽信金様は、管理事務の効率化と営業力の強化を実現するため、渉外支援システムの導入を検討することになりました。

選定のポイント

地図上に最新顧客データの表示ができる充実した機能と豊富な導入実績を高く評価

本システムは数多くの金庫への導入実績があり、遠軽信金様が要件として求めていた地図連携・印鑑照会・案件管理などの機能がすべて実装されていました。特に地図連携機能では、地図上に見込み顧客や既存顧客を着色表示でき、最新の顧客情報や営業状況の確認まで行うことができます。訪問予定先周辺の見込み顧客や既存顧客への追加訪問など、臨機応変な営業活動が可能になるため、営業力を強化したい遠軽信金様のニーズに合致しました。また、本システムは株式会社北海道しんきん情報サービスのクラウド基盤上で利用できるため、初期投資を抑え、システム運用を効率化できる点も選定の決め手となりました。

導入の効果

行動計画の見える化と事務作業の効率化により営業力の目覚ましい向上が実現

本システムを利用した渉外業務は、訪問計画の立案から始まります。各担当者は「30日以内に定期預金の満期を迎える顧客」などの検索条件で顧客をリストアップし、1件ごとの訪問予定をシステムに登録します。各担当者の行動計画が「見える化」したことで、管理者は適切なアドバイスや、タイムリーな商談同行が行えるようになりました。チームとしての営業力が底上げされています。
商談内容はタブレット端末を利用して訪問直後にシステムに入力できるため、面談時にヒアリングした顧客情報を漏らさず記録できるようになりました。過去の商談内容も把握できるため、職員が転勤する際の引き継ぎ作業の効率化が期待できます。また、商談中の印鑑照合や電子サインもタブレット端末で行えるため、再訪問や帰店後の事務作業も削減されています。
本システムは案件ごとの商談内容はもちろん、融資金額などの見込み数字も入力することができます。これらの数字は毎月末に集計され各店舗の営業見込み数字となります。経営数字がタイムリーに把握できるようになったことで、先々を見据えた営業活動計画が立てやすくなりました。
こうしたシステム導入効果の積み重ねにより、遠軽信金様の営業力は目覚ましくアップしています。新入職員の1人は、本システムの機能を駆使することで、入庫1年未満にもかかわらず月間トップの営業成績を収めました。システムの活用方法を共有する全店勉強会でも多数のアイデアが発表されるなど、本システムは渉外業務に積極的に利用されています。
渉外支援システムとタブレット端末の導入により、渉外業務の生産性向上を実現した遠軽信金様。今後もこれらのツールを活用し、地域に根ざした信用金庫として地域社会の発展に貢献していきます。

※地図サービスは株式会社ゼンリンのZNETTOWNを使用しています。
※渉外支援DBサーバーは株式会社北海道しんきん情報サービスの仮想基盤を使用しています。

お客さまプロフィール

遠軽信用金庫ロゴ

遠軽信用金庫

設立
1950年7月19日
資本金
2億9,900万円
従業員数
212名(2017年3月31日時点)
代表者
理事長 島田 光隆
事業内容
信用金庫法に基づく金融業務全般( 預金業務、融資業務、為替業務、国債・保険窓口販売業務、日本銀行歳入代理店業務など)

親身かつスピーディーな対応のおかげで素晴らしいシステムが構築できました

55名の渉外担当者はタブレット端末を有効活用し、日々の渉外業務を行っています。

担当より一言

システムの継続的な機能改善により金庫経営のさらなる発展に貢献します

今回の取材にご協力いただいたお客さま

ご協力ありがとうございました。
*本内容は2018年1月時点の情報です。

本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

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