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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。

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株式会社日立システムズ

お客さまが個人情報保護法(以下「法」といいます。)第24条第2項による利用目的の通知または法第25条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、お客さまご本人の確認書類をご提出いただきます。お客さまの代理人がご請求になる場合には、お客さまご本人および代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人さまが15歳以下の場合には、ご本人さまの法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。

1. ご本人さまの場合

有効期間内の次の書類*のうち、いずれか1通が必要となります。

  • * コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。
ご本人さまの場合の確認書類
書類 注意事項
運転免許証のコピー 本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願い致します。
住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」のコピーも添付ください。
住民基本台帳カードのコピー 「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの[Bタイプ]。
同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。
旅券(パスポート)のコピー 顔写真のページと所持人記入欄(氏名・住所などの記入箇所)の両方のコピーが必要です。
各種年金手帳のコピー 住所欄には必ず現住所をご記入ください。
各種福祉手帳のコピー 住所欄には必ず現住所をご記入ください。
各種健康保険証のコピー 住所欄には必ず現住所をご記入ください。
外国人登録原票の写しまたは
外国人登録原票記載事項証明書
外国人の場合。

2. 代理人の場合

代理人の立場によって、それぞれ3か月以内に発行された次の書類が必要になります。

代理人の場合の確認書類
代理人 書類
親権者(民法818条)の場合 戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
成年後見人(民法第8条、第843条)の場合 登記事項証明書
未成年後見人(民法第839条、第840条)の場合 登記事項証明書
任意代理人の場合* 本人が自署、押印した委任状(原本)
  • * 本人が16歳以上である場合に限ります。

3. 成年後見人が法人である場合

次の書類のうち、いずれか1通が必要となります。

成年後見人が法人である場合の確認書類
書類 注意事項
登記簿謄本 3か月以内に発行されたものに限ります。
登記簿抄本 3か月以内に発行されたものに限ります。
現在事項全部証明書または
現在事項一部証明書
3か月以内に発行されたものに限ります。

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