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Hitachi

株式会社日立システムズ

全国のサービス拠点とクラウドを活用した「ドローン運用統合管理サービス」を販売開始

ドローンの操縦・撮影代行、画像の加工、データの保管・管理、システム連携を支援

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2016年9月13日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、全国のサービス拠点やクラウド基盤を活用し、ドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工と分析、パブリッククラウドも活用したハイブリッドクラウド環境でのデータの保管・管理、さらには業務システムとのデータ連携を支援する「ドローン運用統合管理サービス」を本日から販売開始します。
本サービスを導入することで、お客さまはドローンを活用した業務の効率化や業務革新、デジタル化が図れます。

「ドローン運用統合管理サービス」の提供イメージ

昨今、従来の有人飛行機に比べて、航空撮影などを手軽に、そして安価に実施できるドローンの利用が急速に拡大しています。特に建設業界では、国土交通省が主導して建設生産システム全体の生産性向上をめざす取り組みである「i-Construction」においてドローン等の活用が推奨されています。
具体的にはドローン等の空撮により3次元測量を実施し、得られた3次元測量データと設計データとの差分を計算して最適な施工計画を立案することや、施工計画に基づいて作成した3次元設計データを使ったICT建設機械の制御、さらには、3次元測量による検査工数の削減などが挙げられています。
しかし、ドローンによる空撮、撮影したデータの保管、各種業務アプリケーションで利用可能な形式へのデータの加工などを自社ですべて実施することは、技術や設備、費用などの面から非常に困難であるため、ドローンの活用を一貫してサポートするサービスやソリューションが求められていました。

こうした背景を踏まえ、日立システムズは「ドローン運用統合管理サービス」を販売開始します。本サービスでは、要望に応じてドローンの操作に習熟したエンジニアがドローンによる空撮を代行します。国土交通省の定める飛行禁止区域でドローンを飛行させるためには同省へ申請し、飛行許可を取得する必要があります。飛行許可を得るためには機体の種類やその機体での飛行経験時間が基準を満たしていなければならず、自社でドローンを活用した空撮を行うには多くの準備時間や経験が必要となりますが、本サービスを利用することで、自社に機体や操縦経験が無くても空撮業務を行うことが可能です。

また、ドローンで空撮した撮影データから3次元画像を生成するデータ加工機能や同じポイントで撮影した画像の変化を自動解析し、異変や劣化を察知する診断機能、世代管理による過去データとの差分抽出など、先進的な解析技術を活用したクラウドサービスを提供予定です。さらに、編集した各種データはさまざまな業務システムと連携できるため、現在導入しているシステムを大きく変更することなく、ドローンを活用した業務効率化や業務革新が行えます。

なお、ドローンで空撮した撮影データに加え、加工後の3次元画像など、膨大な容量のデータを保管、世代管理するには大容量のストレージを必要とします。本サービスでは、日立システムズのセキュアなデータセンターやビジネスパートナーのクラウド基盤をハイブリッドに連携し、管理ポータル画面を通じて、お客さまのニーズに合うデータ保管方法を提供します。

第一弾として、2016年度は、3次元測量データの活用などでニーズがある建設業向けや、野積み保管している鉱物原料等の在庫量の計測を効率化したい鉱山・プラント向け、太陽光発電設備や各種電気設備の点検・管理を効率化したい電力・ガス会社向けなどを中心に、積極的に拡販します。

今後日立システムズは、日立グループ各社をはじめとするビジネスパートナーと、ドローン関連ビジネスにおける連携をさらに強化し、2017年度以降は、金融・保険業向けやインフラ分野向け、運輸・物流業向けなどにもドローンを活用した事業を推進、拡販することで2018年度に45億円の売上をめざします。

日立システムズが提供するサービスとメリット

提供するサービスとメリット
分野提供サービスメリット
ドローンの
調達・維持
メンテナンス
  • 用途に合わせたドローンやカメラを提案、調達、提供
  • 機体の維持・メンテナンスを代行
    (対象機種他計画中)
  • 専門的な知識と経験が無くても、用途に合った機体・カメラの組み合わせを選択することが可能
  • 機体のメンテナンス、予防保守等の安全管理工数を削減
ドローンの
操縦・撮影
  • 国土交通省への申請を代行
  • 操作に習熟したエンジニアによる操縦を代行(全国対応は2017年4月予定)
  • 人工密集地や空港等の周辺などの申請が必要な地区でも煩わしい手続き無く飛行させることが可能
  • 飛行経験時間などが基準値に達していなくても、飛行させることが可能
撮影データの
加工・診断
  • 3次元画像生成機能をクラウド上で提供
    (2017年4月予定)
  • クラウド上の3次元画像を元に診断機能を提供
    (2017年10月予定)
  • 設備、アプリケーションの準備等、新たなシステムやツールを導入することなく、大量の写真を合成して3次元画像を作成することが可能
    (用途例;i-Construction、インフラ維持管理など)
  • これまで人手による目視と経験により対応していた対象物の劣化診断、差分抽出等の分析にかかる時間工数を削減
撮影データの
保管・管理
  • データ領域を随時拡張可能なクラウド型データ管理基盤を提供
  • 重要なデータはセキュアな日立システムズのデータセンターで管理
  • ニーズに合わせて、低価格クラウドを組み合わせたハイブリッド型クラウドを提供
    (2017年10月予定)
  • 世代管理を含めた膨大な写真、動画、3次元画像、その他各種データを保管するための大容量ストレージを自社で準備しなくても利用可能
  • 流出防止、改ざん防止、消失防止、秘匿性確保などを実現するセキュアな管理基盤の構築が不要
  • 保管データの種類によって、安価なストレージを利用することで、リーズナブルにデータの保管が可能

参考価格(税抜き)

ドローンの操作・撮影
50,000㎡(200m × 250m)以上:300,000円/回から
400,000㎡(200m × 2,000m)以上:600,000円/回から
※撮影精度、環境により変動するため、上記は参考価格であり、詳細は個別見積もりになります。
撮影データの保管
初期費:50,000円から
月額費(10ID、100GB):50,000円から

「ドローン運用統合管理サービス」のWebサイト

お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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