リース基幹業務パッケージに地銀系リース会社に必要な機能を加え、共同利用を推進
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2014年1月17日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、浜銀ファイナンス株式会社（代表取締役社長 三村 智之、本社：神奈川県横浜市西区／以下、浜銀ファイナンス）の基幹システムとして、 日立システムズのリース基幹業務パッケージ「LeaseNavi」(*)が採用され、2013年12月に本番稼働し、日立システムズのデータセンターで運用開始したことをお知らせします。
横浜銀行グループの総合リース会社である浜銀ファイナンスは、リース・ファクタリング業務を中心としたファイナンス業務に加え、代金回収業務を取り扱う大手の地銀系リース会社です。浜銀ファイナンスは、基幹システムの更改にあたり、格付・自己査定や連結決算などの親銀行とのデータ連携強化、内部統制対応、営業活動や業務の効率化などの経営課題を解決するとともに、今後予想される会計基準変更や税制変更等の制度変更への円滑な対応と機能追加コストの低減を図りたいと考えていました。
一方、日立システムズは、リース業向けにリース基幹業務パッケージを提供し、多くの実績・ノウハウを積み重ねています。同パッケージは、強固な防災・セキュリティ対策を施した日立システムズのデータセンターでの運用実績があるほか、請求書の印刷・発送なども含めた包括的なアウトソーシングサービスも提供しています。今回、日立システムズが有するリース業に関する業務ノウハウや、システムの機能、強固なデータセンター基盤、トータルサポート能力などが総合的に評価され、浜銀ファイナンスの基幹システムとしてリース基幹業務パッケージが採用されました。
浜銀ファイナンスの新システムは、リース会社に必要な標準的機能を備えた日立システムズのリース基幹業務パッケージをベースに、格付・自己査定や連結決算における親銀行とのデータ連携を強化しました。また、内部統制対応などで発生する地銀系リース会社として必要なカスタマイズを最小限に抑えることで導入コストを抑え、短期間でのシステム構築を実現しました。さらに、請求書等の印刷や封入封緘、発送業務を含めたアウトソーシングサービスの利用により、トータルコストの低減を図っています。
日立システムズは、短期間・低コストで基幹システムを導入・利用できる本システムを、地銀系リース会社向け基幹システムのスタンダードと位置付け、今後は浜銀ファイナンスとともに、本システムの共同利用を推進します。これにより、導入後の開発・運用コストのさらなる低減をはかるとともに、顧客動向分析、取扱機種分析、生涯採算分析などのデータ分析ツールや営業ノウハウの共有・高度化に向け、共同利用会社との連携を働きかけていく予定です。
横浜銀行グループの総合リース会社として、リース・ファクタリング業務を中心としたファイナンス業務に加え、代金回収業務をお取り扱いしています。
詳細は、
http://www.h-fc.co.jp/（新規ウィンドウを表示） をご覧ください。
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株式会社日立システムズ
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以上
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