リースナビ／ベース
多岐に渡る契約形態を扱うリース会社の基幹業務全般をサポートするパッケージシステム。
一般リースから協調・転貸、カーリース(車)、割賦、融資に至るまで、リース会社の多岐に渡る契約形態の基幹業務全般を、きめ細かくサポートしたリース業向け基幹パッケージです。豊富な機能を標準機能で網羅し、お客様企業の独自要件によるカスタマイズを極少化することで、短期間でのシステム構築を実現します。
｢新リース会計｣、｢税制改正｣への対応！
日立システムズでは差し迫る上記の制度改正に合わせ、『制度改正対応ツール』およびリースご利用ユーザ様向けにリース会社がサービスとして提供するための『借手開示資料作成ツール』を個別販売しております。
豊富な取扱商品のバリエーション
一般リース（ファイナンスリース・メンテナンスリース・オペレーティングリース）、協調リース、転リース、オートリース、単年度リースなどに加え、融資、割賦(延払・金融型)商品をサポートします。また定率法、定額法、リース期間定額法など償却方法のバリエーションも充実しており、取扱商品の幅が広がります。
営業活動・経営判断に有用な各種情報を提供
顧客および顧客系列グループ単位の受注累計、再リース実績、生涯利益、与信残、債権残など、営業活動の立案に役立つ情報を提供します。多角的な実績統計レポート、営業会計補助レポートを提供し、営業実績を容易に把握でき、経営分析、将来予測にも役立ちます。
他システムとの連携
｢SuperStream｣を始めとする財務・会計システムや当社の備品管理システム｢債権回収なび｣など、他システムとの連携ソリューションを実現しています。
｢平成19年度税制改正｣や｢新リース会計基準変更対応｣をはじめ、度重なる制度改正や法改正などに対応するためのシステム改修は、大きな変革期にあるリース業界のIT投資を更に増大させ、システムの複雑化を余儀なくさせています。
｢制度改正対応ツール｣は長年培ったリース業務のノウハウを活かし、上記2つの制度改正におけるリース会社の対応について、現行基幹システムをご活用頂くことで、短期間、かつシステム投資を抑制した形で実現する支援ツールです。
｢借手開示資料作成ツール｣は、｢新リース会計基準変更対応｣において、リース会社がリースユーザー様向けにサービスとして実施している会計情報のご提供を、短期間、かつシステム投資を抑制した形で実現するツールです。
本ツールも｢制度改正対応ツール｣と同様、ご利用の現行システムと連携が可能です。
リース業向け基幹業務パッケージ 「 LeaseNavi/BASE （リースナビ／ベース） 」 に関する資料請求・お問い合わせは・・・
