ジャックス債権回収サービスが基幹システムに
SaaS型の「債権回収なび2」を採用

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2013年3月15日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、ジャックス債権回収サービス株式会社（代表取締役社長　黒部　友成、本社：東京都品川区／以下、ジャックス・サービサー）が基幹システムに、日立システムズのSaaS型債権回収業向け基幹業務サービス「債権回収なび２」を採用したことをお知らせします。システムの稼働は、2014年2月を予定しています。

ジャックス・サービサーは、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員である株式会社ジャックスの全額出資子会社で、「人と社会に責任を果たせる企業であり続けたい」という企業理念のもと、債権回収受託業務、債権譲受（買取）業務、入金案内受託業務、バックアップサービサー業務などを手がける大手の債権管理回収会社（サービサー）です。ジャックス・サービサーでは、債権の回収・管理業務を行う基幹システムの更新にあたり、重要な業務情報・顧客情報に関するセキュリティ対策や法令遵守を徹底するとともに情報システムの運用コストや業務負荷の低減を図り、大量・多種の買取債権・受託債権を安定してスピーディに処理し、サービスの付加価値を強化したいと考えていました。
一方、日立システムズでは、サービサー向けにSaaS型債権回収業向け基幹業務サービス「債権回収なび2」を提供し、多くの実績・ノウハウを積み重ねています。また、同サービスは、強固な防災・セキュリティ対策を施した自社のデータセンターより提供しています。
こうした背景を踏まえ、ジャックス・サービサーは、各社のパッケージやサービスを比較検討した結果、次期基幹システムとして日立システムズの「債権回収なび2」を採用することを決定しました。採用を決定した主な理由は次の4点です。

1. サービサー法および関連法令に的確に対応でき、将来の変更にも柔軟に即応可能で、コンプライアン ス態勢の維持・改善に有効である点。
2. 法改正対応に伴うプログラム更新やセキュリティパッチの適用など、煩わしい運用業務やハードウェア の管理を日立システムズが全て実施し、運用コストを低減できる点。
3. SaaS型でありながらアドオン型の開発が可能で、より一層業務に適したシステムが構築できる点。
4. 強固なデータセンターでの運用によりセキュリティ対策やBCP対策が施され、自社でのシステム導入・運用を上回る高いパフォーマンスが比較的低コストで得られる点。

ジャックス・サービサーは「債権回収なび2」の導入により、従来以上に情報セキュリティ対策の徹底や内部統制を強化するとともに、システムの運用コストの削減を見込んでいます。さらに、削減したコストを業務に集中させることで、より高いサービスと付加価値を創出し、企業価値を高めるとともに社会的信頼の向上をめざしています。

日立システムズは今回の受注事例を生かし、日立グループのクラウドソリューションである「Harmonious Cloud（ハーモニアスクラウド）」の下、主力事業として強化中のクラウドサービスの一つとして「債権回収なび2」を拡販し、2015年度末までに累計5億円の販売をめざします。

ジャックス債権回収サービス株式会社について

ジャックス債権回収サービス株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員である株式会社ジャックスの全額出資子会社であり、「人と社会に責任を果たせる企業であり続けたい」という企業理念のもと、債権回収受託業務、債権譲受（買取）業務、入金案内受託業務、バックアップサービサー業務などを手がける大手の債権管理回収会社（サービサー）です。業務特性を踏まえ、情報漏えい対策や法令遵守、内部統制の強化に注力しており、プライバシーマークを取得したほか、行動憲章や倫理規程、行動規程を制定し、顧客・社会からの信用・信頼を大事にしつつ、人（社員）を大切にした経営に取り組んでいます。
詳細は、http://www.jls21.co.jp/ をご覧ください。

サービサーについて

債権管理回収会社（サービサー）とは、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。
日本では、弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていましたが、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」の施行に伴い、弁護士法の特例としてこうした業務を手がける民間会社を設立できるようになりました。
（一般社団法人全国サービサー協会Webサイト http://www.servicer.or.jp/ より）

SaaS型債権回収業向け基幹業務サービス「債権回収なび2」について

日立システムズは、2005年1月に債権回収管理システム「債権回収なび」のクラウド型サービスを国内で初めて提供を開始し、市場の拡大とともにお客様の利用実績を積み重ねてきました。その後2011年7月にこうした実績と、サービサー業界大手である新生債権回収の債権回収管理ノウハウを踏まえ、クラウド型で開発したのが「債権回収なび2」です。2010年に改正された債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドラインにも対応しています。
詳細は、https://www.hitachi-systems.com/solution/s006/kaisyu/index.html　をご覧ください。

お客さまからのお問い合わせ先

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部　松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL：03-5435-5002（直通）
E-mail：press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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Harmonious Cloud は、株式会社日立製作所の登録商標です。

• http://www.hitachi.co.jp/cloud（新規ウィンドウを表示）

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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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