環境データセンタサービス「ｅＣＯＯＬ」を開始

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2010年1月18日

株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、お客様の地球温暖化防止への取り組みを支援する環境データセンタサービス「ｅＣＯＯＬ」を開始します。 第一弾としてカーボンオフセット付アウトソーシングサービスを、本日より提供します。

近年、地球規模の環境問題が急速に深刻化しており、とりわけ、温室効果ガス^（注2）による地球温暖化が問題になっています。この状況を打開するため、国連では「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（1997）」で各国の温室効果ガス削減約束値を定め、日本でも温室効果ガスの大幅な削減に向け、自治体を主体に条例を定め規制を開始しています。一方、企業でも社会的責任遂行の一環で温室効果ガス排出削減の動きが活発化しており、ITの分野でも機器使用電力の削減が求められています。

こうした背景のもと、システム運用を中核事業とする日立情報では、2007年より「環境データセンタ構想」に着手し、仮想化技術の適用やセンタ設備の省電力化・空調効率改善対策を中核にデータセンタの省エネルギー対策を積極的に推進してまいりました。今般、データセンタでの省エネルギー対策で培ったノウハウを活かし、お客さまの温室効果ガスの排出削減に寄与する環境データセンタサービス「ｅＣＯＯＬ」を開始し、第一弾として「カーボンオフセット付アウトソーシングサービス」を提供します。
本サービスは、当社データセンタでアウトソーシングサービスを提供しているサーバを対象に、国連が定めたクリーン開発メカニズム（CDM、^注3）に基づくカーボンオフセット証書^（注4）を発行し、お客様の温室効果ガス排出量削減活動を証明します。
本サービスのご利用により、お客様はIT機器使用により発生する温室効果ガスの排出量をオフセットし、環境対策への取り組みを国際的にアピールすることができます。

サービス内容

本サービスでは、以下の方法でお客様の温室効果ガス削減に向けた取り組みを支援します。

1. 省エネルギー対策が進んだ当社データセンタへサーバをアウトソーシングすることにより、温室効果ガスを削減します。
2. 温室効果ガス排出量をオフセット（相殺）し、実質的には温室効果ガスを排出することなくサーバを稼働できます。
3. 温室効果ガス削減に向けたお客様の取組みを、カーボンオフセット証書の発行により証明します。

＜サービスに利用する排出量枠＞

• 亜酸化窒素分解工場の建設による削減（ブラジルサンパウロ州パウリニアにおける亜酸化窒素排出削減プロジェクト）他
• このプロジェクトを利用した排出量取引により、温室効果ガス削減量枠を入手

サービスメニュー

(1)ホスティング型カーボンオフセットサービス
仮想サーバの稼働に必要な電力相当の温室効果ガス排出量をオフセットし、オフセット証書を発行します。仮想サーバ1台からご利用いただけます。

(2)ハウジング型カーボンオフセットサービス
お預かりする物理サーバの稼働に必要な電力相当の温室効果ガス排出量をオフセットし、オフセット証書を発行します。サーバ1台相当の電力使用量（1kVA）単位でご利用いただけます。

サービスの特長

(1)世界共通メカニズムによるサービス
国連が定めたクリーン開発メカニズム（CDM）を活用するので信用度が高く、環境対策に積極的な企業イメージをアピールできます。

(2)省エネルギー対策がされたデータセンタを活用
当社データセンタは、仮想化技術の適用、空調高効率化対策などを中核とした省エネルギー対策を施しています。当社データセンタのご利用により、消費電力を削減できます。

(3) スモールスタートが可能
当社データセンタは、小口販売により、ホスティング型は仮想サーバ１台、ハウジング型は１kVAの最小契約単位からスタートすることができ、徐々に契約を拡大することが可能です。

サービス条件

1. 契約期間は、1年単位です。
2. オフセット証書は、注文後、お手元に届くまで約3カ月が必要です。

カーボンオフセットの仕組み

国連が定めたクリーン開発メカニズム(CDM)を通じて入手する排出量枠を使って、IT機器の利用により間接的に排出される温室効果ガス排出量をオフセットします。

＜サービスのイメージ図＞

1. 発電所より供給される電力の約6割は石油や石炭の燃焼に依存し、温室効果ガスを排出しています。（当社調べ）
2. サーバや空調機で電力を使用することにより、間接的に温室効果ガスを発生させています。
3. CDMにより別の場所で削減した温室効果ガス削減分を購入し、(2)の排出量をオフセットします。

• 関連サイト：カーボンオフセット付アウトソーシングサービス

お客様からのお問い合わせ先

• お問い合わせページ

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立情報システムズ　CSR本部　コーポレート・コミュニケーション部
〒141-8672　東京都品川区大崎1-2-1
TEL：03-5435-5002　E-Mail：press@hitachijoho.com

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