-衛星回線と仮想化技術を組み合わせた「e-ADWORLD」により1,000kmの距離を克服する遠隔サポートを実現-
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2008年4月3日
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、衛星回線と仮想化技術を利用したアウトソーシング型の総合行政システム「e-ADWORLD（イーアドワールド）」を東京都小笠原村に導入し、4月1日より稼働開始したことを発表します。
衛星回線を利用したアウトソーシングサービスにより自治体の総合行政システムを運用・サポートしている事例は、国内初となります。
首都圏から約1,000km離れた太平洋上に位置する小笠原村では、技術者の訪問が困難なことから、法改正へのタイムリーな対応など業務システムの運用・サポート面で問題を抱えていました。
こうした背景から、日立情報では小笠原村への総合行政システム「e-ADWORLD」導入に際して、衛星回線の利用と、シンクライアントによる仮想化技術を組み合わせたアウトソーシングサービスを採用し、1,000kmという地理的要因に伴う課題を解決しました。
日立情報が小笠原村に導入したのは、日立情報のデータセンタに設置したブレードサーバを専用で貸し出す「ブレード専有型ホスティングサービス」と総合行政システム「e-ADWORLD」を組み合わせたサービスで、小笠原村とデータセンタ間のネットワークには、日立情報の衛星通信サービス「NETFORWARD/ST」を利用しています（衛星回線には、JSAT株式会社の衛星ブロードバンドサービス「SPACE IP」を利用）。
サーバシステムは都内のデータセンタで運用しているため、法改正に伴うシステムリリースや保守などにも迅速に対応できるほか、台風・地震などの自然災害に対する安全性も確保しています。また、「VMware®」を使った仮想化技術とシンクライアントの採用により、小笠原村の職員が使用する複数のPCの一元管理を実現するとともに、情報漏洩防止対策を講じています。さらに、ブレードサーバを専用で貸し出す方式のため、他のお客様の利用による処理速度の低下などの影響を受けることなく、高い処理性能と信頼性を確保しています。
なお、日立情報では今回のシステム導入に合わせて、衛星回線を利用したTV会議システムを小笠原村に導入しました。これにより、定期的かつタイムリーな打ち合わせが可能になり、お客様との距離を克服した遠隔サポート体制を整備しています。
▲小笠原村に導入した総合行政システムのネットワーク構成図
▲小笠原村役場に設置した衛星用アンテナ
▲小笠原村役場
小笠原諸島は､東京から南南東およそ1,000km離れた太平洋上に位置し、北から聟島列島、父島列島、母島列島、硫黄列島、西之島、南鳥島、沖ノ鳥島を含む大小32の島々からなる海洋島です。美しい海、緑あふれる島々、四季温暖な気候で、すばらしい自然環境に置かれた島々です。
この広大な太平洋上に広がる小笠原諸島を管轄している小笠原村では、現在、米国からの小笠原諸島返還40年を記念して「小笠原諸島返還40周年記念事業」を実施しています。
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