Web就業管理システム HICORE-Timeとは・・・
お客さまの日々の出退勤データを、Webで簡単に入力できる就業・勤怠管理システムです。
これまでの専用機導入や、月末の集計から解放されます。
就業・勤怠管理の流れ

Web就業管理システムの狙い

現状の課題
- 現行のタイムカードやレコーダでは、頻発する自己申告時間への打刻修正が煩雑。
- 残業時間や欠勤日数などの勤務状況は、月末集計後しか把握できない。
- 毎月の勤務データ入力は大きな作業負担となっている。
- 日々の勤務データが紙ベースなのでデータ活用が非効率。
その結果
- 勤怠管理にかかわる事務処理は、全社では膨大なコストとなっている。
- 管理部門の勤休締処理は、短期間に事務作業が集中する。
- 行政指導への対応や、労務費削減のための現場指導がたいへん。

特長

リアルタイムな残業時間管理により先手の労務管理を行えます
- 個人ごとの残業時間を月単位・年間累計で計算し、アラーム検索で該当者を一覧表示できます。
- アラーム時間設定はマスタ登録により、自由に設定できます。

煩雑なアルバイト・パートの労務管理を容易に実現できます
- アルバイト・パートの支給単価を作業別・個人別に設定することにより支給額の管理が可能となります。
- 勤務実績によりアルバイト・パートの社会保険・雇用保険対象者を一覧検索できます。
- 社会保険・雇用保険対象条件は、柔軟に対応できます。

豊富なオプション機能による労務管理の運営をサポート
- 申請、有休自動付与、メール通知機能などにより、管理者の負担を軽減し正確な運用をサポートします。
- プロジェクト管理機能、入退出管理システムとの連動機能により、幅広いシステム運用を実現します。
機能概要図

動作環境
管理対象員数の規模に合わせて、アプリケーションサーバ、データベースサーバ1台~2台を使用します。
(下記構成は、管理対象の従業員約2,000名の事例となります。)

導入事例(システムフロー)
IT系派遣事業 導入事例
勤務実績の入力形態は「派遣業務」「請負業務」「社内勤務」にてマルチ入力対応。勤務集計データは「給与管理」「販売管理(原価管理・請求管理)」向けにマルチでデータを出力可能とします。

小売業 導入事例

製造業 導入事例
タイムレコーダの客観的な打刻時間と、自己申告時間を別管理します。これにより、コンプライアンス確保を支援し、給与計算用に打刻時間データを修正する手間が省かれます。

導入事例(導入効果)
スポーツクラブ 導入事例

- 職種や業務ごとに異なったフォーマットの手書き勤務表を、手作業で集計。毎月の手書き集計は非常に煩雑。
- アルバイトごとに異なる時間給の管理集計は、すべて手作業。
- スポーツクラブでは、フロント・スイミング・テニス・フィットネスなど、職種や時間帯によりアルバイトの契約単価はさまざま。職種や業務ごとに異なったフォーマットの勤務表を手書きで作成しており、そのチェックも大変煩雑。
- 記入漏れや記入ミス、提出漏れなどが問題に。
- 同じ業種のアルバイトでも、店舗によって入力フォーマットが違うなど、未統一。
- 手書き勤務表の用紙回収、チェック作業・訂正、集計などは大きな負担。
- アルバイトの勤怠管理・集計・給与振込みまで店舗任せのため、各店舗アルバイトの勤務実態や、個々の支給額を本部で把握することが困難。


- 複雑なアルバイトの勤怠管理にも柔軟に対応。事務処理が大幅に削減。
- アルバイトへの当月・年間支給額も、画面で確認。
- 全店舗の勤怠情報をデータベース化。すべて本部人事部門で参照可能。
- 勤怠情報は入力時点ですべてチェックされるため、入力ミスや入力漏れが大幅に減少。
- 記入用紙の回収、勤怠情報の集計といった毎月の作業はすべて自動化、各店舗の管理者の事務処理が削減。
- 月中でもアルバイトの人件費や、勤怠情報の入力状況・承認状況がいつでも閲覧でき、チェック作業もWebブラウザを利用することによって簡単になり、効率アップ。
- 勤怠情報の管理がデータベースで一元化されたため、本部の人事部門ではいつでも画面で勤怠情報を確認することが可能。
- 紙ベースの勤務表がなくなり、ペーパーレス化の推進とコスト削減が実現。
- これまで各店舗で行っていた給与計算は、システム導入後はすべて本社で一括処理することが可能。これにより、業務の効率化を実現。

出版会社 導入事例

- 手書きの勤務表から勤務データを自動取込みするOCR (光学式文字読取装置)は、読取りエラーが多く、チェック、訂正作業が大変。
- 毎月のOCR用紙の回収作業や、記入内容のチェックが煩雑で月末に集中。
- 超過残業や勤務状況などは、勤務表を集計する月末まで把握できない。


- 勤務情報は入力時点でチェックされるため、月末のチェック作業がなくなった。
- 入力申請・上長承認のワークフロー機能は、いつでも申請・承認状況が総務部門で確認できるので、現場部門の勤怠管理を徹底できるようになった。
- 自分の年休残や、部下の残業実績を画面で簡単に確認できるようになった。
- 設定以上の時間、超過残業した者を随時把握できるアラーム機能で適正な労務管理を推進することができた。

事務処理のコスト低減と、適正な労務管理を実現
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