パートナー企業向け「2023年度 日立システムズ 事業方針説明会」をオンラインで開催

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、パートナー企業を対象に7月18日から24日にオンラインで「2023年度 日立システムズ 事業方針説明会」を開催しました。

日立システムズグループは、社会が変化し続けていく中、多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスを通じて、お客さまのニーズに応え、持続可能な社会の実現に率先して貢献していくことをめざし「サステナビリティ経営」を推進しています。2024中期経営計画の2年目となる今年度は、昨年度に引き続き、デジタライゼーションサービスの拡大、マネージドサービスの拡大、モダナイゼーションによる基盤事業の収益確保、グローバル事業の再成長、グリーン（GX）への取り組み強化、経営基盤の強化などを成長戦略として説明しました。
社会情勢を踏まえて迅速に対応し、現場に寄り添うデジタル化を提案・支援するためには、これまでに、さまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラの活用に加え、日立グループやパートナー企業との一層のパートナリングの強化が必要になります。今年度も日立システムズの事業方針等をパートナー企業にご理解いただくために、「2023年度 日立システムズ 事業方針説明会」を開催しました。

こうした取り組みが評価され、昨年は内閣府および経済産業省が推進する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みにおいて「中小企業庁長官賞」を受賞しました。今後も、日立システムズグループは、パートナー企業との連携を強化し、強みであるプロフェッショナル人財・サービスインフラや、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaと連携した独自のサービスにより社会課題を解決していくだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々の生活の向上、お客さまの価値向上を支援していきます。

「2023年度 日立システムズ 事業方針説明会」プログラム

関連するニュースリリース・お知らせについて

• 内閣府および経済産業省が推進する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みにおいて日立システムズが中小企業庁長官賞を受賞
• https://www.hitachi-systems.com/news/2022/20221130.html

日立グループの「Lumada Alliance Program」について

「Lumada Alliance Program」とは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQuality of Lifeの向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーの参画により、1社では解決に及ばないさまざまな社会課題や地域の課題をテーマとして、ともに取り組み解決するイノベーション創出を目的にしたプログラムです。日立システムズは、デジタライゼーションサービスと「Lumada Alliance Program」を連携することにより、お客さまやパートナーとともに価値協創に取り組みます。

• 詳細は https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/alliance/index.html をご覧ください。

日立システムズについて

日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

• 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

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