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株式会社 日立システムズ

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2016年10月31日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、国内外出張手配から旅費・経費精算までを一つのシステムで管理できる総合経費管理システム「Traveler'sWAN(トラベラーズワン)」において、2016年の税制改正に伴う電子帳簿保存法の改正*1に対応したオプション機能を新たに開発し、11月から販売開始します。
また、同時に、提供する機能を中堅・中小企業で必要とされる機能に限定し、ノンカスタマイズで提供することにより短期間・低コストでの導入を可能にしたSaaS版も11月から販売開始します。

*1
2016年の税制改正に伴う電子帳簿保存法の改正は、2016年9月30日以後に行う承認申請について適用。

電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)は1998年に制定された法律です。2005年の改正で国税関係書類(領収書・請求書・契約書など)のスキャナー保存が認められるようになりましたが、保存対象となる書類が限定的(3万円以上は紙で保存が必要)であったほか、電子署名やタイムスタンプの付与、使用するスキャナー装置の制限など、条件が厳しく、書類を電子データとして保存する企業は限られていました。その後2015年の改正により、金額基準が廃止されたほか、電子署名が不要になるなど、規制が大幅に緩和されました。さらに2016年の改正により、スマートフォンやデジタルカメラ、ハンドスキャナー等で撮影した領収書や請求書の画像データでの電子保存が認められるようになり、今後は国税関係書類の電子保存が普及すると見られています。

こうした背景を踏まえ、日立システムズは、「Traveler'sWAN」のオプション機能を開発しました。具体的には、アマノビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:二宮 桐人、本社:神奈川県横浜市/以下、アマノビジネスソリューションズ)のタイムスタンプサービスを活用した領収書や請求書画像アップロード時のタイムスタンプ機能と、画像の中から必要情報をデータに自動入力するOCR機能、経費精算ワークフロー連携機能を追加しました。
本オプション機能の導入により、これまで企業が紙で保存していた国税関係書類を、法律で求められている要件を満たした形で電子データとして保存し、原本データを廃棄できるようになるため、ペーパーレス化によるコストや保管スペースの削減が期待できます。
また、経費精算業務においては、これまでは領収書や請求書などの原本を書類に添付し、申請・回覧する必要があったため、申請者による申請の遅れや承認者の不在などで回覧が滞り、精算が完了するまでに時間を要していましたが、出張が多い営業員などは自社に戻らなくても、外出先から経費精算申請を実施できるようになるほか、承認者も原本を待つことなく、システム上で承認することが可能となります。さらに、データの取り込みと同時にOCR処理により申請時に必要な日付や金額などが自動入力されるため、記入漏れや入力ミスも減少し、確認や訂正連絡などで手間の掛かっていた経理部門の業務負荷を軽減します。

また、これまで「Traveler'sWAN」では、オンプレミス型、プライベートクラウド型の2種類を提供していましたが、より多くのユーザーにご利用いただけるようにするため、新たにSaaS版を提供開始します。SaaS版では、中堅・中小企業で必要とされる機能に限定し、ノンカスタマイズで提供するため、短期間・低コストでの導入が可能です。そのため、これまでシステム導入費用の高さが課題となり、経理部門の担当者が紙伝票や表計算ソフトなどで管理していた中堅・中小企業においても、今回の電子帳簿保存法の改正を機に大きな初期投資をかけることなく短期間でIT化できます。IT化に伴う経費管理業務プロセスの見直しにより業務効率化が見込めるほか、企業のガバナンス強化につなげることが可能となります。

今後日立システムズは、中堅・中小規模企業から大規模企業まで幅広く「Traveler'sWAN」を拡販し、2018年度末までに累計40億円の売上をめざします。

なお、今回のオプション機能開発にあたり、アマノビジネスソリューションズから以下のコメントをいただいています。

アマノビジネスソリューションズ株式会社は株式会社日立システムズの「Traveler'sWAN」の電子帳簿保存法スキャナー保存改正に対応したオプション機能の販売を心より歓迎いたします。
電子データの存在証明と非改ざん証明を可能とするタイムスタンプサービスは、国税関係書類の電子化において法的要件となるなど、電子データの信頼性の確保にはとって、必要不可欠です。
今回、「Traveler'sWAN」のオプション機能に「アマノタイムスタンプサービス3161」が採用されたことで、国税関係書類の電子化が加速し、煩雑な経費精算業務の削減につながることを確信しています。また、新たなSaaS版の提供が、中堅、中小企業における業務効率化や企業ガバナンス強化に寄与されることとなり、経費精算業務の革新がもたらす効果の拡がりを期待しています。

アマノビジネスソリューション株式会社
営業本部 タイムビジネス事業推進部 部長 森口 亜紀

電子帳簿保存法の改正ポイント

改正前後の比較
改正前改正後
上限金額
(2015年改正)
3万円以上の契約書や領収書などは紙で保存しなければならない。 「3万円以上」とする要件が廃止となり、すべての契約書や領収書が電子保存可能。
スキャナー保存時の要件
(2015年改正)
スキャナー保存時は、電子署名とタイムスタンプが必要。 「電子署名」の要件が廃止(ユーザーID等の入力者に関する情報は必要)となった。タイムスタンプは必要。
スキャナー装置の要件
(2016年改正)
スキャナー装置は、複合機などの原稿台と一体型に限る(ハンドスキャナーやデジタルカメラなどは認められない)。 「原稿台と一体型に限る」とする要件が廃止となり、ハンドスキャナーやデジタルカメラ、スマートフォンなどでも読み取りが可能。

オプション機能概要

オプション機能概要イメージ

価格(税抜)

オンプレミス版
個別見積もり
プライベートクラウド版
個別見積もり
SaaS版
初期費用:400,000円~
月額費用:400円/人~

※ライセンスは50名単位で契約いただきます

総合経費管理システム「Traveler'sWAN」について

「Traveler'sWAN」は、海外出張の処理に欠かせない為替計算の柔軟性(計算タイミングで為替レートが変わる複雑な処理)や、企業ごとに異なる申請や承認のワークフローの多様化への対応など、多くのお客さまに適応するように設計された高機能な総合経費管理システムです。累計法人導入数は国内でトップクラスとなる約680 社84万人*2と、さまざまな規模、業種のお客さまに幅広く導入いただいています。

*2
2016 年3月現在、ファミリー製品を含む。

お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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