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株式会社日立システムズ

自治体向けに災害発生時の初動を支援する「初動支援キット」を販売開始

地震・津波を想定したシミュレーション訓練を千葉県旭市と実施し、有効性を検証

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2016年9月30日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、自治体向けに地震や津波などの災害発生時における職員の初動(災害対策本部の設置や住民の避難誘導など)を支援する「初動支援キット」を10月から販売開始します。
日立システムズは、東日本を中心とした150以上の自治体に実施したヒアリング結果を基に、災害発生時の行動手順を体系化しました。「初動支援キット」は、体系化した手順の実行を支援するアプリケーション群とITインフラ・付帯設備をセットで提供するものです。
今般、千葉県旭市(以下、旭市)の協力の下で実証実験(防災訓練)を行い、本キットの有効性を確認できたことを踏まえ、自治体向けに販売を開始します。

東日本大震災以降、各自治体は地域防災計画の改訂や全庁BCP*1策定、ICT-BCP(初動版)策定等に積極的に取り組んでいますが、日立システムズが自治体に対して実施した地域防災計画の運用に関するヒアリング結果によると、災害時における職員の行動について以下のような課題があることが分かりました。

  • 災害対応マニュアルに依存する部分が大きく、関係者は災害対応マニュアルの熟読や日頃の訓練等が重要であるが、災害対応マニュアルに則した行動の浸透が十分に図れていないこと。
  • 初動時は全庁での横断的な動きが難しく、全体の対応状況の把握や迅速な情報伝達がしにくいこと。

日立システムズは、これらの課題に着目し、自治体向けの「初動支援キット」を開発しました。「初動支援キット」には以下のようなアプリケーション(機能)が含まれています。

  • 所属部署や役割に応じて、各職員が次に行動すべき内容をスマートデバイス上で確認できる。
  • 各職員の行動内容や行動時間を記録・可視化し、災害対策本部で初動全体の進捗状況を把握して各職員に対する的確な判断や指示を支援する。
  • 地図情報システムや防災マップと連携し、避難所の情報や避難すべき方向をスマートフォンを通じて住民向けに発信できる。
  • 災害対策本部が避難所の受け入れ状況をタイムリーに把握できるように支援する。

また、これらのアプリケーションを災害時においても安定的に利用できるようにするため、可搬型ラックに収納された災害対策本部向けのサーバーやPC、スマートデバイス、無線LANルーターなどのITインフラに加え、非常用発電設備や蓄電池等の電源設備などもセットで提供します。これにより、庁舎が被災した場合でも、代替拠点において初動をサポートできます。(サーバーはクラウドサービスとしても利用可能)

なお、今回の販売開始に先立ち、旭市にご協力いただき、「初動支援キット」の実証実験を実施し、職員の初動において役立つとの高評価をいただきました。

  • 災害対応マニュアルを参照しなくても、タブレット端末上で次に行うべき行動がすぐに分かる。
  • 関連する部署、職員の動きや進捗状況を画面上で簡単に把握できる。
  • 従来は「いつ、誰が、何をしたか」といった履歴情報が不足する傾向にあったが、行動履歴が自動記録されるため、対応内容を県などの上位組織に報告する際に基礎情報を報告できる。
  • 「初動支援キット」を利用することで、今後さまざまなパターンを想定した訓練が実施できる。

今後、地震や津波だけでなく、風水害、火山災害、雪害等に対応したモデルを追加開発するとともに、一般企業向けにも「初動支援キット」の対応範囲を拡大して参ります。

*1
BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画。

「初動支援キット」の構成

「初動支援キット」の構成

*2
BPM(Business Process Management)ツール:全体的な業務プロセスの流れを把握・分析し、管理・改善を行うツールのこと。

「初動支援キット」の利用イメージ

「初動支援キット」の利用イメージ

価格(税抜)

個別見積もり(ニーズにあわせ、クラウド/オンプレミス環境で稼働するサービスを提供)

初動支援キットにおけるビジネスパートナーの役割

「初動支援キット」は、日立システムズが販売およびサービス提供元となり、パワード プロセス コンサルティング株式会社(代表取締役社長:力 正俊、本社:東京都品川区)の協力の下、ドイツのMetasonic社が開発したBPMツールと、内外地図株式会社(代表取締役社長:安藤 保隆、本社:東京都千代田区)の防災マップや地図アプリケーション(GIS*3)を活用して提供します。

*3
GIS(Geographic Information System):地理情報システム・ソフトウェア。初動支援キットでは世界中で多数実績のあるEsri社のArcGISを使用しています。

旭市について

旭市は千葉県の北東部に位置し、市の南部は九十九里浜に面しており、東日本大震災では死者14人・行方不明者2人と東北3県を除いた市町村では犠牲者が最も多く、関連死1人を除いた犠牲者15人が津波によるものでした。
この被災を教訓に、津波防護施設、避難施設および避難誘導看板等のハード面での整備のほか、ソフト面の対策では津波ハザードマップや防災マップの作成および配布、スマートフォン用アプリケーション「旭市防災アプリ」の発行などを行っています。特に「旭市防災アプリ」は、スマートフォン用防災アプリケーションの中でも、千葉県内で最も早い導入例の一つであり、平成26年度国土交通省国土地理院より「電子国土功績賞2014」を受賞しました。

パワードプロセスコンサルティング株式会社

パワードプロセスコンサルティング株式会社は、ビジネスプロセスマネジメント(BPM)のコンセプトに立脚したコンサルティングサービスを提供するコンサルティングファームです。BPMに関し豊富な経験を持ち、さまざまなビジネスモデルに精通するコンサルタントがBPMの実践と浸透、現場業務の可視化・見える化、安価で変化対応力に富んだプロセス指向のIT構築などのコンサルティングサービスを通じて、お客さまをご支援しています。

内外地図株式会社

内外地図株式会社は、官公庁・自治体・大学を中心にさまざまな地理的課題を解決すべく、多彩な地図ソリューションを提供している企業です。設立以来65年の歴史で蓄積された豊富な地図情報資源をベースに業界でもいち早くGISを導入し、課題解決にマッチしたシステム開発を行うなど、地図情報を融合することで社会問題の解決にお手伝いをしてまいりました。近年は、地図データの加工にとどまらず、環境問題に直結するさまざまな調査業務にも力を入れており、日本の未来づくりに貢献してまいります。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを生かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。

日立システムズの復興支援活動について

日立システムズは、東日本大震災発生直後から、ITサービスを通じた復旧・復興支援やボランティア活動等を通して生活・環境面での支援を行っています。2013年7月には、仙台市が東日本大震災からの復興に向けた自立的な財源確保施策の一環として実施した提案型ネーミングライツ(施設命名権)を取得し、「仙台市青年文化センター」の愛称を「日立システムズホール仙台」としました。これにより、仙台市の施策を通じた地域復興に貢献するとともに、日立システムズホール仙台を活用したさまざまなイベントや施策を「希望の響き」シリーズとして展開し、ITサービスに加えて文化面からの復興支援に取り組んでいます。

「初動支援キット」のWebサイト

お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上

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