地震・津波を想定したシミュレーション訓練を千葉県旭市と実施し、有効性を検証
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2016年9月30日
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、自治体向けに地震や津波などの災害発生時における職員の初動(災害対策本部の設置や住民の避難誘導など)を支援する「初動支援キット」を10月から販売開始します。
日立システムズは、東日本を中心とした150以上の自治体に実施したヒアリング結果を基に、災害発生時の行動手順を体系化しました。「初動支援キット」は、体系化した手順の実行を支援するアプリケーション群とITインフラ・付帯設備をセットで提供するものです。
今般、千葉県旭市(以下、旭市)の協力の下で実証実験(防災訓練)を行い、本キットの有効性を確認できたことを踏まえ、自治体向けに販売を開始します。
東日本大震災以降、各自治体は地域防災計画の改訂や全庁BCP*1策定、ICT-BCP(初動版)策定等に積極的に取り組んでいますが、日立システムズが自治体に対して実施した地域防災計画の運用に関するヒアリング結果によると、災害時における職員の行動について以下のような課題があることが分かりました。
日立システムズは、これらの課題に着目し、自治体向けの「初動支援キット」を開発しました。「初動支援キット」には以下のようなアプリケーション(機能)が含まれています。
また、これらのアプリケーションを災害時においても安定的に利用できるようにするため、可搬型ラックに収納された災害対策本部向けのサーバーやPC、スマートデバイス、無線LANルーターなどのITインフラに加え、非常用発電設備や蓄電池等の電源設備などもセットで提供します。これにより、庁舎が被災した場合でも、代替拠点において初動をサポートできます。(サーバーはクラウドサービスとしても利用可能)
なお、今回の販売開始に先立ち、旭市にご協力いただき、「初動支援キット」の実証実験を実施し、職員の初動において役立つとの高評価をいただきました。
今後、地震や津波だけでなく、風水害、火山災害、雪害等に対応したモデルを追加開発するとともに、一般企業向けにも「初動支援キット」の対応範囲を拡大して参ります。
個別見積もり(ニーズにあわせ、クラウド/オンプレミス環境で稼働するサービスを提供)
「初動支援キット」は、日立システムズが販売およびサービス提供元となり、パワード プロセス コンサルティング株式会社(代表取締役社長:力 正俊、本社:東京都品川区)の協力の下、ドイツのMetasonic社が開発したBPMツールと、内外地図株式会社(代表取締役社長:安藤 保隆、本社:東京都千代田区)の防災マップや地図アプリケーション(GIS*3)を活用して提供します。
旭市は千葉県の北東部に位置し、市の南部は九十九里浜に面しており、東日本大震災では死者14人・行方不明者2人と東北3県を除いた市町村では犠牲者が最も多く、関連死1人を除いた犠牲者15人が津波によるものでした。
この被災を教訓に、津波防護施設、避難施設および避難誘導看板等のハード面での整備のほか、ソフト面の対策では津波ハザードマップや防災マップの作成および配布、スマートフォン用アプリケーション「旭市防災アプリ」の発行などを行っています。特に「旭市防災アプリ」は、スマートフォン用防災アプリケーションの中でも、千葉県内で最も早い導入例の一つであり、平成26年度国土交通省国土地理院より「電子国土功績賞2014」を受賞しました。
パワードプロセスコンサルティング株式会社は、ビジネスプロセスマネジメント(BPM)のコンセプトに立脚したコンサルティングサービスを提供するコンサルティングファームです。BPMに関し豊富な経験を持ち、さまざまなビジネスモデルに精通するコンサルタントがBPMの実践と浸透、現場業務の可視化・見える化、安価で変化対応力に富んだプロセス指向のIT構築などのコンサルティングサービスを通じて、お客さまをご支援しています。
内外地図株式会社は、官公庁・自治体・大学を中心にさまざまな地理的課題を解決すべく、多彩な地図ソリューションを提供している企業です。設立以来65年の歴史で蓄積された豊富な地図情報資源をベースに業界でもいち早くGISを導入し、課題解決にマッチしたシステム開発を行うなど、地図情報を融合することで社会問題の解決にお手伝いをしてまいりました。近年は、地図データの加工にとどまらず、環境問題に直結するさまざまな調査業務にも力を入れており、日本の未来づくりに貢献してまいります。
株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを生かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。
日立システムズは、東日本大震災発生直後から、ITサービスを通じた復旧・復興支援やボランティア活動等を通して生活・環境面での支援を行っています。2013年7月には、仙台市が東日本大震災からの復興に向けた自立的な財源確保施策の一環として実施した提案型ネーミングライツ(施設命名権)を取得し、「仙台市青年文化センター」の愛称を「日立システムズホール仙台」としました。これにより、仙台市の施策を通じた地域復興に貢献するとともに、日立システムズホール仙台を活用したさまざまなイベントや施策を「希望の響き」シリーズとして展開し、ITサービスに加えて文化面からの復興支援に取り組んでいます。
株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com
以上
日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。