日々変化するセキュリティリスクを管理し企業のセキュリティ対応レベルを維持するサービスを販売開始

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、企業の持つ情報資産（顧客データや技術情報など）に対し、独自のフレームワーク（分析手法）により、リスクを総合的に評価・分析し、対策を提案する「SHIELD セキュリティコンサルティングサービス」と、情報システムに対する攻撃状況やぜい弱性診断結果をセンサー^*1を通じてSHIELD SOC^*2に定期的に収集し、日立システムズのセキュリティアナリストがリスクを分析・通知する「SHIELD セキュリティリスク管理サービス」を本日から販売開始します。
今回販売開始する2サービスを組み合わせて利用することで、セキュリティリスクを可視化して一元管理できるようになるほか、継続的なセキュリティ対応レベルの維持を実現し、セキュリティインシデント（情報漏えい事故など）の発生リスクを低減できます。
これらは、2015年10月にグループ会社化したカナダのアバブセキュリティ社と、日立システムズ両社の技術・ノウハウを組み合わせてサービス化したものです。

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センサー：お客さまシステムのネットワーク内に設置するセキュリティ情報を収集するための専用システム（サーバー）のこと

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SHIELD SOC：セキュリティの運用、監視を行う日立システムズのセキュリティオペレーションセンター

近年、サイバー攻撃による情報漏えいや、それに伴う企業ブランドの失墜は、企業経営を揺るがす問題になっています。2015年12月には、経済産業省から「サイバーセキュリティ経営ガイドライン^*3」が公表され、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策に取り組むことが求められています。適切なセキュリティ対策を実施するためには、技術的側面だけでなく、運用体制、社員教育など、多角的に施策を実施することが重要ですが、標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃の出現、ソフトウェアの新たなぜい弱性の発見など、目まぐるしく変わる情勢への追随が困難になっています。特に、セキュリティリスクの管理は、定常的な状態監視と専門的な分析を要するため、体制整備が大きな課題となっていました。

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• サイバーセキュリティ経営ガイドライン（http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002.html）(新規ウィンドウを表示)

日立システムズはこれまでSHIELD SOCを活用し、ログ相関分析、システムの遠隔監視、CSIRT^*4の運用支援などセキュリティインシデントの予兆分析、早期発見・対処などのサイバー攻撃対策サービスを提供してきました。今般、企業が抱える課題を踏まえ、新たに以下のサービスを販売開始します。
「SHIELD セキュリティコンサルティングサービス」は、企業が持つ情報資産に対する脅威やぜい弱性を独自のフレームワークで数値化し、セキュリティリスクを総合的に評価します。フレームワークは、アバブセキュリティ社が北米の金融機関、インフラ事業者（エネルギー関連企業など）、医療機関などの重要情報を扱う事業者に提供しているものを日本向けに再構成したもので、これまで当社が提供していた規定、運用を対象としたコンサルティングに加え、ITシステムのセキュリティ対策まで範囲を広げて提供します。
「SHIELD セキュリティコンサルティングサービス」により対策を実施した後、適切な運用体制が維持されなければ、時間の経過に伴い、新たなぜい弱性の放置や攻撃予兆の見逃し、万一の問題発生時に対応できないなど、セキュリティ運用の形骸化が発生し、セキュリティレベルが低下してしまうことが考えられます。そのため、こうした問題を防ぐサービスとして「SHIELD セキュリティリスク管理サービス」を併せて販売開始します。
「SHIELD セキュリティリスク管理サービス」は、お客さまのセキュリティ運用状態（ぜい弱性対策状況や攻撃の有無など）を定常的に監視し、日立システムズのアナリストがセキュリティリスクを分析・評価することで、セキュリティ体制の有効性を確認し、対策すべきポイントを洗い出し、セキュリティリスクへ迅速に対応します。また、万一、サイバー攻撃（不正侵入等）を検知した場合には、お客さまに通知するとともに、攻撃の遮断などの対応をSHIELD SOCから行います。同サービスは、アバブセキュリティ社がグローバルに提供しているセキュリティリスク管理ソフトウェアとSHIELD SOCを組み合わせて提供します。
お客さまは、これらのサービスを活用することにより、日々進化・多様化するサイバー攻撃などのセキュリティリスクの可視化を行い、適切なセキュリティ対策を実施できるようになります。

日立システムズは、「SHIELD セキュリティコンサルティングサービス」や「SHIELD セキュリティリスク管理サービス」を、自社でのセキュリティ管理体制の整備・運用が難しい企業や、海外拠点のセキュリティガバナンスを強化したい企業に向けて積極的に拡販し、関連するセキュリティソリューションを含めて、2018年までに累計200億円の売上をめざします。

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CSIRT(Computer Security Incident Response Team、シーサート)：コンピュータセキュリティに関わるインシデントに対処するための組織の総称。インシデント関連情報、ぜい弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をします。

サービスの概要

(1)セキュリティコンサルティングサービス

独自のフレームワークを用い、ヒアリングをベースとしたセキュリティコンサルティングサービスを提供します。「何から手をつけてよいか分からない」という悩みを抱えているお客さまに対し、リスクの可視化を行い、業界ごとのガイドラインや現状の対策状況に照らし合わせて、セキュリティ対策として取るべきアクションの優先順位付けを行います。

(2)セキュリティリスク管理サービス

企業の情報システムにおけるサイバーセキュリティリスクを多角的なモニタリングを通じて可視化し、状態を管理するサービスです。具体的には、企業の通信ネットワークの出入口に専用のセンサーを設置し、攻撃状況やぜい弱性診断結果を収集します。同センサーが収集した情報は、VPN回線経由でSHIELD SOCに集約し、アナリストが“ぜい弱性を悪用した攻撃の有無”、“インシデントレスポンスの状況”、“ぜい弱性の放置状況”などの情報を基にした分析を行い、お客さまへ通知します。また、分析結果やセキュリティリスクの状況は、利用者専用のポータルサイトにリアルタイムに公開されるため、利用者は常に最新の状況を確認し、即座に対策に着手することが可能です。

セキュリティリスク管理サービスのイメージ図

アバブセキュリティ社について

アバブセキュリティ社は、1999年設立のグローバルITセキュリティサービスプロバイダであり、お客さまの情報インフラ内にある最も重要でセンシティブなIT資産を、24時間365日体制で監視・防御するサービスを提供しています。同社のミッションは、すべての人々にとってインターネットをより安全な環境に保つことであり、これにより、人とビジネスに最大限の可能性を与え、先進的なコラボレーションと無限の技術革新をもたらす信頼関係を築くことができるようになります。
アバブセキュリティ社は、中堅・中小規模企業から、フォーチュン500に選ばれるような企業、特に金融業界や政府のような厳しい規制に基づいたプロセスの遵守や、膨大な重要データの保管を求められる産業のニーズを満たすサービスを提供できます。
アバブセキュリティ社は、カナダ、メキシコ、スイスに合計4か所のSOCを有し、世界で40カ国以上の国において、250以上の企業や公的機関に対してサービスを提供した実績があります。

• 詳細は、http://www.abovesecurity.com をご覧ください。(新規ウィンドウを表示)

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SHIELDは、株式会社日立システムズの登録商標です。

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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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