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株式会社日立システムズ

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2015年4月17日
株式会社日立システムズ
産業医科大学 ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合
株式会社YOSS

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)と、産業医科大学 ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合(産業医科大学衛生学教室内、所在地:福岡県北九州市)、株式会社YOSS(代表取締役 取締役社長:杉田 静彦、本社:北海道札幌市/以下、YOSS(ユース))は、健康保険組合や企業に対し、レセプト(診療報酬明細書)データや健診データを中心とした分析サービスや、コンサルティングサービスを開発・提供するため、同分野において協業を開始しました。

高齢化社会の進展、生活習慣病の増加、医療費の増大など、医療・健康分野を取り巻く環境は大きく変化しており、健康維持・管理は社会的な課題となっています。こうした社会の変化の中、人々がより豊かな生活を送るためには、病気の予防や健康増進を目的とした取り組みが不可欠です。とりわけ、生活習慣病の予防や健康増進は、個人の意識改革による改善効果が大きいと言われています。
2015年度からは、国が推進するデータヘルス政策により、健康保険組合に対して、厚生労働省へデータヘルス計画を毎年提出することや組合員に向けて意識改革を促すための健康増進施策の実施が義務付けられました。そのため、健康保険組合では膨大なレセプトデータや健診データの処理と的確な分析、改善策の立案およびそれを継続するため、加入企業と連携した体制整備が急務となっています。さらには、2015年12月から企業による従業員に対するストレスチェックも義務化されるなど、国民の健康に対する国の施策も活発になってきています。

こうした背景から健康保険組合に対し、レセプトデータの分析や加工を支援するサービス、健康増進施策の最適なPDCAサイクルを支援するサービス、人材育成サービスなどの提供を目的として、レセプトデータ分析など労働者の健康増進を図る産業保健の領域において独自の専門知見を有する産業医科大学 ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合と、レセプトデータの加工技術を持つYOSS、ITを活用したシステム構築やクラウド基盤の提供を担う日立システムズが協業しました。これにより、データヘルスの推進や課題解決の支援を通じて、個人の健康増進を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することをめざします。

具体的なサービスについては、2015年6月頃を目安に随時公開してまいります。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを生かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。
詳細は、http://www.hitachi-systems.comをご覧ください。

産業医科大学 ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合について

産業医科大学では、研究成果の活用により、直接的な社会還元を図り、社会貢献の推進に繋がること、並びに本事業が今後の研究発展のための基礎データの収集、新たな研究課題に繋がるものとして有限責任事業組合(LLP)を支援しています。産業医科大学 ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合では、特定健診・特定保健指導制度における病院等の健診機関での特定保健指導や業務処理システム、その他公衆衛生及び医療に関する情報処理システムの研究、開発及び提供を行っています。
詳細は、http://www.uoeh-u.ac.jp/facilities/llp.htmlをご覧ください。

YOSSについて

YOSSは、レセプトデータ変換に関する知見、技術を有しているソフトウェア企業です。現在日本で広く普及している電子レセプトデータを、自動的にDPCデータ(*1)様式に変換することができる電子レセプトデータ変換プログラムおよび電子レセプトデータ変換システムを提供しています。

*1
DPC(Diagnosis Procedure Combination;診断群分類)データ:厚労省の定めた全国統一形式の患者臨床情報+診療行為の電子データ。患者の入退院情報や診療行為の内容、使用された薬剤などの情報が時系列で格納されている。

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、住川
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

産業医科大学 
ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合 藤野
〒807-8555 北九州市八幡西区医生ヶ丘1番1号
TEL:093-691-7244(直通)
E-mail:u-hms@mbox.med.uoeh-u.ac.jp

株式会社YOSS 中島
〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11-1 電通恒産札幌ビル
TEL:011-211-0675(直通)
E-mail:toshihiro.nakajima@yoss.co.jp

以上

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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。