地方公営企業向け「e-ADWORLD2 公営企業会計システム for SaaS」を
販売開始

会計制度改正や災害時の事業継続対策にも対応した共同利用型サービスを提供

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2013年3月28日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役取締役社長：髙橋直也、本社:東京都品川区／以下、日立システムズ) は、地方公営企業会計制度の改正や災害時の事業継続対策に対応した「e-ADWORLD2 公営企業会計システム for SaaS」を本日から地方公営企業向けに販売開始します。（2013年10月より提供開始）

地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業組織であり、都道府県や市町村において、水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供しています。先般、この地方公営企業について定めた地方公営企業法が約40年ぶりに大幅に改正されたことを受けて地方公営企業会計制度が見直され、2014年度から新制度が全面的に適用されることが確定しています。そのため、地方公営企業では、既存のシステムを新会計制度へ移行する必要に迫られています。さらに、厳しい財政状況や人員不足に伴うコスト低減と業務負荷軽減、災害時の事業継続対策という課題も抱えていました。
一方、日立システムズでは、25年以上にわたり地方公営企業に対して会計システムを提供しています。また、水道料金システムなど、関連する業務システムも手がけているほか、自治体向けクラウドサービスの分野では、住民情報システムなどから構成されている「e-ADWORLD2/SaaS」は、これまで多くの団体に導入実績があります。

こうした背景を踏まえ、日立システムズは、これまでの実績・ノウハウを生かし、地方公営企業向けに、「e-ADWORLD2 公営企業会計システム for SaaS」を販売開始します。本システムは、新しい地方公営企業会計制度に対応し、強固なデータセンターで運用する共同利用型のクラウドサービスです。データセンターでは、徹底した入退室管理やデータの暗号化、ファイヤーウォールによるアクセス制限などのセキュリティ対策を施されています。また、サーバーの運用も日立システムズが一括して行うため、煩雑なシステム管理業務を効率化できます。さらに、災害時の事業継続対策のため、遠隔地でのデータバックアップサービスもあわせて提供可能です。

地方公営企業は、共同利用型の本システムの導入により、安価なコストで短期間（最短1カ月）に新会計制度に対応したシステムを導入できるほか、災害時の事業継続性の向上やシステム運用負荷の軽減などが図れます。
日立システムズは、販売パートナーとも連携し、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud（ハーモニアスクラウド）」の下、中小規模の地方公営企業向けに「e-ADWORLD2 公営企業会計システム for SaaS」や関連サービスを拡販し、2016年度末までに累計300団体への導入と、関連サービスも含めて累計5億円の販売をめざします。