ソーシャルデータ活用・分析サービスを提供開始

～地域別やカテゴリ別に効率よくソーシャルデータを分析可能～

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2013年2月14日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役取締役社長：髙橋直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ) は、ツイッターやブログなどのソーシャルメディアに投稿されたデータ（以下、ソーシャルデータ）と、顧客が保有する実売データや製品データ、ビジネスパートナーから提供されたデータなどを組み合わせて、ソーシャルデータを地域別やカテゴリ別に効率良く傾向分析でき、新商品企画・開発、販売促進などに役立てられるデータ活用・分析サービスを開始します。
本サービスは、異業種間のデータ流通やビジネスマッチングを支援するオープンイノベーションサービス「Smart Business Gateway」を活用して開発したサービスです。

近年、トレンド予測や現状調査の手段として、低コストでスピーディーに消費者の直接の声を分析できるソーシャルデータに注目が集まっています。しかし、日々膨大なデータが生まれていて集計・加工が大変であることや、消費者の声に広告情報やデマ情報などが混在するため信憑性が低い点が、ソーシャルデータ利用の妨げになっていました。
こうした背景を踏まえ、日立システムズでは、日本におけるソーシャルメディア分析技術のリーディングカンパニーである株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山幸樹／以下、ホットリンク）、食品メーカー・卸企業・外食・中食・小売等に対してクラウド型販売促進情報プラットフォームの提供を手がける株式会社インフォライズ（代表取締役：大島誓二郎、本社：東京都港区／以下、インフォライズ）との協業により、「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を開始します。

本サービスの特長は、発言に影響力があるインフルエンサーの情報を活用し、大量のソーシャルデータの中から必要なデータだけを抜粋し、さらに関連するカテゴリ情報やマスタデータと組み合わせ、効率的にデータを分析できることです。例えば、地域別、食に関する情報、施設・場所に関連した情報、感想情報などに絞り込み分析することができます。また、件数別や伸び率、初登場でのランキング表示も可能です。本サービスの利用により、ソーシャルデータから、ライフスタイルの変化や消費行動のトレンドなどをタイムリーかつ的確に把握することが可能です。さらに、本サービスにより得た情報を、新商品企画・開発、販売促進に加え、CS向上、風評被害対策、調達先調査などに役立てることができます。さらに、クラウド型のサービスであるため、初期投資も安価で、１ユーザーあたり月額10万5千円（税込）から利用可能です。

日立システムズは、企業規模を問わず「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を拡販し、2015年度末までに「Smart Business Gateway」全体で累計100億円の売上をめざします。また、さらなるパートナーシップによって、継続的に機能強化を図っていく予定です。

サービスの特長

キャプションを入れてください。
機能	内容	期待効果
気になるワード検索	登録したキーワードについて、ツイッター・ブログで一緒に発信されている言葉（関連ワード）のランキング（件数・伸び率）を提示期間、地域、カテゴリでの絞り込みが可能影響力の強いインフルエンサーのみの抽出も可能	取り扱い商品・メニューについて、「今」何が流行っていて、「今後」は何が流行りそうかの気付きが得られる地域性が高い情報について、地域ごとの特徴をつかむことで、よりきめの細かい企画が可能となり、ヒット率を高められる
おすすめワードランキング	日立システムズで有するカテゴリ別のワードリストをベースにソーシャルデータを解析し、件数・伸び率等の観点から注目すべきワードをお知らせカテゴリ及びワードは、継続的に拡張し、消費者の動向やライフスタイルの変化に関するトレンドを網羅的にカバーする予定	ユーザーの馴染みの深い領域に加えて、幅広い範囲を対象について包括的に消費者の動向をタイムリーに把握することで、新しい発想に繋がるアイデアの種を得られる（アラートをベースに、関連ワードランキングやフリーキーワード検索を活用することで深堀りが可能）
フリーワード検索	SNS情報をフリーキーワードで検索して本文を参照（リアルタイム対応）	トレンドワードの中から企画の具体化を検討したいものついて、当該ワードを含む本文を参照し、実際にどのような文脈で、どう用いられているのかを知ることでブラッシュアップや可否判断に繋げられる

今後拡張予定の機能

実売データや商品マスタデータなどを掛け合わせて分析が可能（4月より提供開始予定）
既設のコールセンターで収集したデータとも組み合わせ可能なほか、日立システムズのコンタクトセンターサービスを通じて収集したデータも活用して分析可能（10月から提供開始予定）
紙媒体などで収集したアンケート調査結果のデジタルデータ化などもBPOサービスとして対応可能（10月から提供開始予定）
今後協業パートナーの増加により、多種多様な切り口での分析が可能（随時機能拡張予定）