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株式会社日立システムズ

中国ERP「用友」と連携する
日本語会計報告書作成パッケージ「明朗快計」を販売開始

~中国現地法人の決算報告書を、日本の会計基準に基づき自動作成~

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2012年9月14日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、株式会社ブリッジ(代表取締役:栗原 尚子、本社:東京都中央区/以下、ブリッジ)と協業し、中国に現地法人を持つ日本企業向けに、中国国内で有数のシェアを誇る用友軟件のERPパッケージ「用友ERP-U8」の財務会計データから、日本向けの会計報告(日本会計基準のB/S、P/L、元帳など)を自動作成するパッケージシステム「明朗快計(めいろうかいけい)」の販売を開始します。

豊富な労働力や国土・資源を背景に成長を続ける中国は、生産地・消費地としての魅力が高く、多くの日本企業が進出しています。一方、中国に進出した日本企業では、会計基準や商習慣の違いから、以下のような課題を抱えています。

  1. 現地法人からの会計報告を日本の会計基準に合わせるため、内容の把握に時間を要する。
  2. 会計報告を担当している現地スタッフが代わった際に引き継ぎが不十分の場合があり、これまでの報告内容と異なる事態が発生する。
  3. 日本の本社では、決算時期に中国現地法人からの日本向け会計報告を待たなければならず、短期間で決算業務を行う必要がある。

こうした背景のもと日立システムズは、これらの課題を「明朗快計」の導入により解決することで、中国に現地法人を持つ日本企業を支援します。さらに、連結会計システム「DivaSystem(ディーバシステム)」などの豊富なシステム構築ノウハウと「用友ERP-U8」導入サービス、グローバルITサービス「GNEXT」を組み合せることで、中国に進出している、または、これから進出を検討している企業を全面的にサポートします。
「明朗快計」は、ネットワーク経由で中国財務会計データを取り込み、事前に定義した日本向け会計データ(帳票及びデータ)をリアルタイムに自動作成するとともに、連結会計システムなどへシームレスなデータ連携をサポートするパッケージシステムです。会計データは自動作成のため、属人的な課題を解決でき、決算業務の効率向上を図ることができます。また、中国の財務会計データから日本向け会計データへの変換定義は、会計データを必要としている日本側(親会社)が設定するため、把握したい会計データの入力ミスや不正な会計処理を抑止した信頼性の高い会計データを入手できます。さらに、権限管理やログ取得機能を備えており、内部統制の強化を実現します。

日立システムズは、主力事業として強化を図っているグローバルITサービス「GNEXT」の一つとして、日本語会計報告書作成パッケージ「明朗快計」と「用友ERP-U8」ならびに連結会計ソリューションなどの各種関連サービスの拡販を推進します。

なお、今回の発表に関し、日本CFO協会より、以下のコメントをいただいています。

日本CFO協会は、日立システムズによる日本語会計報告書作成パッケージ「明朗快計」の販売を歓迎いたします。
中国現地法人の財務状況をリアルタイムに把握できる本システムは、透明性を確保する財務管理力を強化し、財務戦略を経営戦略に取りこみ企業活動をマネジメントするCFO(最高財務責任者)にとって最高の手助けになると考えます。協会としても、その普及を支援し、日本企業の中国進出をサポートします。

日本CFO協会 専務理事 事務局長 谷口 宏

システム概要図

システム概要図

内容

  • 中国現地法人の会計データを基に、日本会計基準の会計報告書を作成可能。
  • 中国から日本への勘定科目の組み替えおよび権限設定は、日本からコントロール可能。
  • 中国ERPパッケージ「用友ERP-U8」の財務会計データを、Web画面上で、日本からリアルタイムで内容を把握することが可能。
  • アクセス操作ログ管理機能により、不正処理を抑止可能。
  • 連結会計への取り込みとしてデータ出力が可能。
  • 連結会計システム「DivaSystem」との連携機能により、連結決算の業務効率向上が可能。

価格(税込)

パッケージ価格(導入費込み):2,730,000円~
年間保守費用:189,000円~

用友について

用友軟件股フェン有限公司は上海証券取引所上場企業で、中国の財務会計ソフトで有数のシェアを誇る「用友ERP-U8」のベンダーであり、中国最大手の独立ソフトウェア会社です。
中国における日立グループ企業の1社である日立信息系統(上海)有限公司は、用友のパートナーであり、日本企業への「用友ERP-U8」導入支援・構築体制を整備しています。

関連Webサイト

日本語会計報告書作成パッケージ「明朗快計」

連結会計システム「DivaSystem」

ブリッジについて

株式会社ブリッジは、上海慧索計算機科技有限公司の日本子会社であり、日本企業向けに中国進出コンサルティングサービスや、システムコンサルティングサービスなどを手掛けるITサービス企業です。ECサイトの構築や旅行会社向けシステムなどのWebシステムの開発実績が豊富にあります。
日本語会計報告書作成パッケージ「明朗快計」は、ブリッジの製品です。
詳細はhttp://www.bridge.vc/index.html(新規ウィンドウを表示)をご覧ください。

日本CFO協会について

日本CFO協会は、企業の経営、経理、財務に関する技術及び倫理の調査・研究を進め、あわせてその高い技術と倫理観を修得した企業人の育成を図ることにより、企業経営の健全化に資し、もって日本企業ならびに日本経済の発展に寄与することを目的に、2000年10月に設立された団体です。とりわけ、日本版CFO(最高財務責任者)の 育成支援に注力しています。理事長は、藤田 純孝(伊藤忠商事理事、オリンパス社外取締役、古河電気工業社外取締役、日本板硝子社外取締役、NKSJホールディングス社外取締役(元伊藤忠商事代表取締役副会長))が勤めています。
詳細はhttp://www.cfo.jp/(新規ウィンドウを表示)をご覧ください。

グローバルITサービス「GNEXT」について

「GNEXT」は、海外へ進出を検討されている、または、すでに進出し、事業拡大をめざしているお客さまのためのグローバルITサービスです。クラウドサービス、ネットワークサービス、パッケージソリューション、運用サービスなどにおいて日本品質のITサービスをご提供するだけではなく、コンソーシアム加盟企業との連携による専門サービスをご提供し、お客さまの海外進出、拡大をワンストップでサポートします。
詳細はhttp://www.hitachi-systems.com/global/index.htmlをご覧ください。

お客さまのお問い合わせ先

商品お問い合わせ窓口: TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:https://www.hitachi-systems.com/form/index.html

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@hitachi-systems.com

以上

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明朗快計は、株式会社ブリッジの商標です。
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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
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