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株式会社日立システムズ

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2012年6月1日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、株式会社日立製作所のネットワークストレージである仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform/以下、VFP」を活用し、VFPに保存した大容量のデータを、日立システムズのデータセンターに構築したストレージ環境に、インターネット経由で自動的にバックアップする中堅・中小規模企業向け「クラウドバックアップサービス」を、本日より販売開始します。

ITシステムの高度化・複雑化に伴い、近年企業がビジネスに利用するデータが飛躍的に増大しており、それに伴いデータの重要性も高まっています。また、グローバル化の進展や事業の拡大につれて、国内外に拠点が存在し、それぞれのデータ管理業務が煩雑になっていました。そのため、企業においては、重要なデータを効率的に管理し、災害時にもデータが保全されることが求められています。しかし、自社でこれらのシステムを導入し運用するためには、高価なストレージシステムを導入して自社で運用・管理する必要があり、中堅企業にとって、費用面・運用管理面での課題となっていました。

こうした背景を踏まえ、日立システムズは、データセンター基盤やクラウド技術を活用してITリソースを柔軟に提供する「BusinessStage」のラインアップの一つとして、ネットワークストレージであるVFPのデータを、インターネット経由で日立システムズのデータセンターにバックアップを行う「クラウドバックアップサービス」の販売を開始します。本サービスは、バックアップデータ容量が1TBから利用可能であり、専用回線を必須とせずインターネット回線を通じてデータを暗号化してやり取りするため、安価な月額費用で利用可能です。
本サービスは、専用のバックアップソフトウェアが不要で、設定したスケジュールに従い自動的にデータがバックアップされるため、バックアップ業務に関わる業務負荷を削減できます。また、国内外の複数拠点にてファイルサーバーを分散管理しているユーザーであっても、一元的にバックアップデータを管理することが可能となります。バックアップデータは、堅ろうな日立システムズのデータセンター内で保管されるため、事業継続性を高めることが可能となります。さらに、日立システムズのBCP/BCMソリューションを併用することで、お客さまの事業継続の取り組みをITサービスの観点からトータルにサポートできます。

日立システムズは、主力事業として強化中であるクラウドサービスの一つとして、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud(ハーモニアスクラウド)」の下、「クラウドバックアップサービス」の拡販を推進し、2015年度末までに2億円(累計)の販売を目指します。
また、国内外を含めた複数データセンター間での相互データバックアップサービスや、データのレスポンスを維持しつつ、自社拠点に設置された実際のストレージ容量よりも大容量のデータを取り扱うことを可能にする階層型のバックアップサービスの提供を計画しています。

システム概要図

システム概要図

サービスの価格(税込)

初期費用:157,500円/ユーザー から
月額費用:47,250円/TB から
ネットワークストレージ(VFP50)物理容量 4TB~:997,500円/台~

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VFPの設定費用は含まれていません。詳しくはお問い合わせください。
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ネットワークストレージ(VFP50)の月額利用モデルも今後提供予定です。

関連Webサイト

クラウドバックアップサービス

BCP/BCMソリューション

お客さまからのお問い合わせ先

商品お問い合わせ窓口: TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:https://www.hitachi-systems.com/form/index.html

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(ダイヤルイン)
E-mail:press.we@hitachi-systems.com

以上

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Harmonious Cloud 、Hitachi Virtual File Platformは、株式会社日立製作所の登録商標または商標です。
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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
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