日立システムズの新組織体制について

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2011年9月21日
日立電子サービス株式会社
株式会社日立情報システムズ

日立電子サービス株式会社（代表取締役　社長執行役員：髙橋直也／以下、日立電サ）と株式会社日立情報システムズ（取締役社長：原　巖／以下、日立情報）は、2011年10月1日に合併し、株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）として新たにスタートします。

ITは人々の快適な生活を支える社会インフラとして活用される一方、お客さまの経営戦略を実現するサービスインフラとして重要な存在になっています。一方で、クラウドコンピューティングの普及による「所有から利用へ」のパラダイムシフトに加え、グローバル化の進展や東日本大震災を転機としたBCP^*1への意識の変化などにより、ITサービス業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こうした状況のなか、大企業はもちろん、情報システムの専門部署を持たない中堅規模のお客さまは、ITを自社の経営にどう活用すればよいかを悩まれており、お客さまの成長を力強く支える新しいITサービスが今こそ求められています。
過去50年間、お客さまに一番近いIT会社として事業を展開してきた日立電サと日立情報では、今回の合併にあたり、経営ビジョンとして「世界につながる人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスを創造し、お客さまからすべてをまかせていただけるグローバルサービスカンパニーになる」ことを掲げました。この経営ビジョンに基づき、これからもお客さまの頼れる相談相手として、国内はもちろんグローバル市場でも、お客さまに一番近い存在としてお客さまの課題を解決していくため、日立システムズでは以下の観点から組織を統合し、事業を展開してまいります。

*1: BCP: Business Continuity Plan（事業継続計画）

事業セグメント別組織と業種/地域別組織の両軸からなる組織体制

日立システムズは、お客さまの多様なニーズに応えるため、システムのコンサルティングから工事を含めた設計・構築、運用・監視、保守に至るまでITライフサイクルをワンストップで提供できるユニークな会社として、海外も含めたグループ約16,000名の大きな組織力を生かしながらスピーディーにお客さまの多様なニーズにお応えします。それを実現するため、事業セグメント別組織と業種/地域別組織の両軸からなる組織体制で事業を展開してまいります。
事業セグメント別組織では、事業の方向性策定や具体的な事業企画・立ち上げを進めるとともに、技術動向/商品開発の側面から全国の拠点の支援を行います。また、クラウドをはじめとする、日立システムズが伸ばしていくべき注力分野を牽引する責任を持ちます。一方業種/地域別組織では、お客さまのITライフサイクルすべてを担う部隊として横断的に連携しながら、それぞれのお客さまに合わせたソリューションサービスを、300を超える全国の拠点からスピーディーに提供してまいります。
特に地域での事業展開に関しては、支社や地域のグループ会社に責任と権限を持たせ、地域に密着したスピーディーなワンストップサービスが提供できる体制とします。

クラウドの品質強化とコスト最適化の両立をめざす「クラウド・DC事業グループ」の新設

日立システムズの主力事業となるクラウドサービスに関しては、両社の組織を集約した1,000人規模の専任組織「クラウド・DC事業グループ」を新設し、すべてのお客さまにとって重要な経営課題であるクラウドサービスの品質強化とコスト最適化の両立をめざします。
一例として、データセンターを活用したアウトソーシングサービスやクラウドサービスの運用、システム監視、セキュリティ対策、豊富な経験・ノウハウに基づいた保守業務を一体化させ、セキュリティが確保された環境でパブリッククラウドのメリットを享受できる「Virtual Private Cloud（バーチャルプライベートクラウド^*2」事業を本格的に立ち上げ、幅広い層のお客さまを対象に10月以降順次、サービスを提供してまいります。
また、クラウド時代に不可欠なコンタクトセンターに関しては、川崎市に新たな拠点を設けて日立電サの「日立ソリューションサポートセンタ」、日立情報のヘルプデスク部門を移転。最新の設備、技術を集結し、コンタクトセンターの強化、充実を図ります。さらに全国に設置したデータセンターでは、相互接続によるバックアップ機能のさらなる強化を行い、災害に強く、いかなるときにもお客さまの事業継続を支えるデータセンターの構築をめざしています。
こうしたクラウドビジネスの強化やシステム運用・保守事業の基盤となる設備の充実、品質保証機能の強化を図ることにより、両社の全国のお客さまに対しサービスの高付加価値化を実現します。

*2: Virtual Private Cloud: パブリッククラウドとオンプレミスシステムの連携や、パブリッククラウドのセキュリティレベル向上のための仕掛け等、ハイブリットクラウド技術を使い、パブリッククラウドを含むシステムを仮想的にプライベート化したもの

グローバル事業の強化・拡大をめざす「グローバル事業統括本部」の新設

両社のグローバル事業部門を集約した専任組織「グローバル事業統括本部」を新設し、グローバルサービスカンパニーとして事業の拡大に注力します。
「グローバル事業統括本部」では、新たなグローバルサービスの統合ブランドとして「GNEXT」を掲げ、国内のお客さまの海外進出をワンストップで支援するサービス体制構築や、これまで日立情報が中心となり事業を展開してきたアジア・中国地区で戦略的なパートナーシップを推進し、M&Aも含めたグローバル事業の本格的な立ち上げを推進します。現地パートナー企業との連携による日本企業の海外進出一括サポート、BPOサービス、各種クラウドサービスの提供により、2015年度にグローバル事業の売上を全社の10％規模へ成長させることをめざします。

日立システムズは、日立グループが注力する社会イノベーション事業の拡大に向け、その中核事業の一つである情報・通信システム事業におけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

以上

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