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Hitachi

株式会社日立システムズ

シンガポール 市民防衛庁から、
RFIDタグを活用した備品管理システムを一括受注

~シンガポール国内の全消防署の消防・救急車両に搭載される機器を効率的に管理~

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2011年12月15日
日立アジア社
日立化成商事株式会社
株式会社日立システムズ

日立アジア社(社長:長島真)はこのたび、シンガポール共和国(以下、シンガポール)の消防・救急を統括するシンガポール 市民防衛庁(Singapore Civil Defence Force/以下、SCDF)から、RFIDタグを活用して、同国内の全消防署の消防車や救急車に搭載される機器を迅速かつ正確に管理する「RFID備品管理システム」を一括受注しました。日立アジア社がシンガポール政府機関向けの情報・通信ソリューションを受注したのは、今回が初めてとなります。なお、本システムは、日立化成商事株式会社(取締役社長:川上元康/以下、日立化成商事)、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋直也/以下、日立システムズ)と連携して導入します。

シンガポールの消防署ではこれまで、消防車や救急車に搭載されるホースやポンプ、酸素ボンベ、ストレッチャーなどの機器に過不足がないか、署員が毎日一つ一つ手作業で点検していました。しかし、多くの種類の機器を手作業で確認するには手間と時間がかかるうえ、確認ミスが発生する懸念もありました。そこで、SCDFは、点検作業をより迅速かつ正確に行うために、日立アジア社が提供する「RFID備品管理システム」の導入を決定しました。
本システムは、RFIDタグを貼り付けた機器にハンディリーダーをかざすだけで、それぞれの機器の情報を瞬時に、かつ正確に読み取ることができます。また、ハンディリーダーから約1m以内の距離であれば、機器が重なって配置された状態や車両の奥に置かれた状態でも読み取りが可能なため、車両に機器を搭載したままでの迅速な点検作業が可能です。例えば、消防車には1台あたり約200の機器が搭載されていますが、これまで1台あたり数人で約30分かかっていた確認作業の時間を、本システムを活用することにより、1人で10分以下に短縮することが可能になります。
なお、本システムは、シンガポール国内の全16消防署の、約170台の消防・救急車両で使用される予定です。具体的には、約13,000個のRFIDタグや55台のハンディリーダー、日立システムズのアプリケーションソフトウェア「Chipin/Fixture-Lite(チップイン/フィクスチャー・ライト)」などを活用して構築し、2012年4月より試験運用を開始する予定です。

日立グループは、アジアベルト地帯(*)を注力地域として、IT(情報技術)で高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を強化しており、2015年度のグループ連結海外売上高比率を50%超にする計画です。特にシンガポール政府との間では、2010年5月に、シンガポールの経済戦略の立案と実行を担う経済開発庁(Economic Development Board/以下、EDB) と協力することで覚書を締結し、戦略的対話を進めています。
また、2010年1月には、シンガポール情報通信開発庁(Infocom Development Authority/以下、IDA)と、情報・通信システム分野で協力することで合意し、定期的に意見交換を行うなど、現地のニーズに即した活動に取り組んできました。今回の受注をはじめとして、日立グループは今後も、各地域の政府機関やパートナー企業との連携を強化しながら、アジアベルト地帯 における情報・通信システム事業を拡大していきます。

*
アジアベルト地帯: 中国、ASEAN各国、インド、中東などを含む、日本からアラビア半島までのアジア沿岸部の24の国と地域をさす。

ご参考:2011年5月31日ニュースリリース

「日立、シンガポールに事業統括組織Centre of Excellenceを設立、アジアベルト地帯における社会イノベーション事業強化に向けてシンガポールの経済開発庁と覚書を締結」

日立アジア社について

日立アジア社は1989年、シンガポールに設立されました。現在、シンガポールの本社と、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの合計6拠点で活動しており、日立グループが各地域で展開する事業を統括しています。
詳細は、http://www.hitachi.com.sg(新規ウィンドウを表示) をご覧ください。

日立化成商事について

日立化成商事株式会社は、日立化成工業株式会社の100%出資の子会社で、1964年に設立されました。日立化成工業の機能材料、先端部品・システム及び日立グループの諸製品を販売する商社です。
詳細は、http://www.hk-shoji.co.jp(新規ウィンドウを表示) をご覧ください。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションに強みを持つ日立電子サービスと、幅広い業務システムの提案や設計・構築・運用に豊富な経験とノウハウを有し、データセンターサービス事業において豊富な実績を持つ日立情報システムズが合併し、2011年10月1日にスタートしました。日本のIT黎明期から業界をリードしてきた両社が培った技術、ノウハウを結集し、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守までITライフサイクルの全領域をカバーする真のワンストップサービスの提供により、お客さまのビジネスの発展を支えます。そして、グローバルサービスカンパニーをめざし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
詳細は、http://www.hitachi-systems.com をご覧ください。

お客さまからのお問い合わせ先

[シンガポール]

Centre of Excellence [担当:高津]
Hitachi Asia Ltd.
7 Tampines Grande, #07-01 Hitachi Square, Singapore 528736
TEL: +65-6231-2400(直通)

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@hitachi-systems.com

以上

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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。