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株式会社日立システムズ

日立システムズがグローバルITサービス統合ブランド「GNEXT」を展開

~中国・東南アジア地域を中心に、地域、パートナー、ソリューションメニューを拡大し、
お客さまのグローバル事業展開をワンストップでサポート~

このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。

2011年10月6日
株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区、以下 日立システムズ)は、中国・東南アジア地域を中心に、お客さまの海外進出や海外事業拡大に伴う様々な経営課題をワンストップで支援するグローバルITサービスの統合ブランドとして「GNEXT」を掲げ、グローバル事業の強化・拡大をめざします。これに合わせて、10月1日に新設した「グローバル事業統括本部」内に「GNEXT」のお客さま専用総合窓口を、10月7日付で設置します。また、全国各地、月一回のペースで「GNEXT」セミナーを開催し、個別にお客さまのご要望をお聞きしながら、最適なITサービスの提案を進めてまいります。

日立電子サービス株式会社(以下 日立電サ)と株式会社日立情報システムズ(以下 日立情報)の合併により2011年10月1日に発足した日立システムズでは、グローバルサービスカンパニーになることを経営ビジョンに掲げ、グローバル事業の拡大に注力しています。
これまで日立情報(当時)では、日系企業に国際ネットワークサービスやERPパッケージを提供し、本年4月より中国、タイ、ベトナムで「海外進出支援サービス」を開始。過去3年間で、約150社の現地日系企業のお客さまへITサービスを提供しています。一方、日立電サ(当時)は、全世界でIT機器(サーバー、ストレージなど)の保守サービスを長年にわたり提供しています。
今回の合併により、日立システムズでは両社のグローバルITサービスを融合させ、サービスメニューの拡大・充実を図ります。また、「海外進出支援サービス」の提供可能地域にシンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンを加え、計7か国で展開を開始します。さらに、パートナー企業も拡充し、サービスの提供範囲を拡大します。
日立システムズでは「GNEXT」を、中国・東南アジアなどに進出する日系企業に展開し、2012年度末までに、累計300社への提供を目標とします。

グローバルサービス統合ブランド「GNEXT」について

「GNEXT」は、お客さまの海外進出検討時のさまざまな調査支援から会社設立前の法務・会計・経営面の会社設立支援、ITシステムの設計、会社設立中の設立申請手続き、ITインフラ構築、設備工事、業務システム構築、そして会社設立後の法務・会計や人事制度などの会社運営支援、ITシステムの運用、保守サポートまで、お客さまのグローバル事業展開におけるさまざまな悩み・要望を強力にバックアップし、ワンストップで提供するソリューションサービスです。
特に「海外進出支援サービス」については、コンサルテーション会社、法律事務所、会計事務所、現地ITベンダーなどと密接に連携するコンソーシアムを結成しています。現在の加盟企業は7社で、今後も随時増やしていきます。また、日立キャピタル株式会社によるファイナンスサービスや金融関連情報の提供など、日立グループ各社のリソースも活用していきます。

「GNEXT」海外進出支援サービス のイメージ図

「GNEXT」海外進出支援サービス のイメージ図

「海外進出支援サービス」の内容

海外進出検討時: 各種調査支援
市場(取引予定者や消費者、競合状況)、進出先、政府・法律に関する情報の提供
会社設立前:
定款の作成、物件選定、特許・商標・意匠など知的財産の登録や保護、IT環境の調査ITシステム設計など
会社設立中:
現地法人の設立申請手続き、営業許認可の取得、ITインフラ構築設備工事業務システム構築、口座開設、登記、法務・税務対応、会社規則制定、労働契約の作成など
会社設立後:会社運用の支援
法務・財務会計、人事制度の構築、研修、人材の登用や常駐、ITシステム運用保守サポートなど
*
太字部分は、日立システムズが直接提供するサービスです。

「海外進出支援サービス」提供地域

中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン

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提供できる国や地域は、順次拡大していく予定です。

コンソーシアム加盟企業

【中国】上海アクアコンサルティング

中国進出時の解決すべき課題、事業運営において発生する諸問題等の対応・解決手段を支援する会社です。計画段階からの中国情報収集・事業計画支援・現法設立・運営時トラブル対応支援等のサービスを提供しています。

【タイ】エー・アイ・ネットワーク(タイランド)A.I. NETWORK (THAILAND) CO., LTD

15年間にわたり在タイ日系企業に会計税務のみならず、法務に関するワンストップサービスを提供している経験・ノウハウを生かし、経営陣の方々が認識されにくい諸問題を把握しご報告する他、必要に応じて経営陣やスタッフに代わり実務面のサポートまで行うことで、真の問題解決のお手伝いをしています。

【タイ】東洋ビジネスサービス株式会社

日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを理念に、タイへ進出される日系企業様またはすでに進出されている日系企業様が、タイにおける法律や商慣習等の障壁でお悩みの問題を解決し、タイで円滑に経済活動ができるようにお手伝いすることを使命としております。現在製造業からサービス業の中小企業様から上場会社様まで33社の日系企業様のお手伝いをしています。

【タイ】日本コンサルティング

「トムヤンクン・クライシス」とも言われたアジア通貨危機の後の1998年2月設立され、現在まで400社近くのお客さまのお世話をしております。タイ国における日系企業の進出の工場操業までの一貫したサポートを中心に、現在特にBOI業務のアウトソーシング、ワーカーの派遣、労務のコンサルティングに力を入れています。

【ベトナム】株式会社ベトナム・チャレンジ・コーポレーション

中小規模企業を中心としたベトナム進出支援に多くの実績を持ち、日本・ベトナム両国に通じた経験豊富な日本人コンサルタントが対応、お客さまの立場に立った支援には定評があります。2010年より代理店となったロンアン省ロンハウ工業団地では半年間で、日系企業15社の進出支援を行いました。

【シンガポール、マレーシア、フィリッピン、インドネシア】SCS Global Holdings Pte. Ltd

2002年9月にアジア諸国に精通している公認会計士を中心に設立されました。現在、7ヶ国にある自社拠点及び4ヶ国にあるJV拠点を中心に、「One Team, No Border」というモットーのもとで、国境を越えて同品質のサービスを提供しております。ご提供しているサービスは大きく分類して、各国において外資企業の進出にかかるコンサルティング業務、M&Aアドバイザリーを含むコーポレートファイナンス業務、会計監査、税務申告、記帳代行、会社秘書役業務などのコンプライアンス業務となります。日系企業を中心に多数の外資企業に対して、品質の良いサービスを妥当な価格でご提供しております。
シンガポールにおきましては、日系企業の地域統括拠点、販売統括会社、投資会社など様々な形態のお客さまにコンサルティング業務とコンプライアンス業務を提供しております。シンガポールとビジネス上密につながっているマレーシア、インドネシア及びタイなどの周辺国でも同様のサービスを提供できるからこそ、シンガポールでのサービス提供に付加価値があると思います。

【日本国内側対応】ピー・アンド・イー・ディレクションズ

戦略立案と実行支援の両面でクライアント企業の事業成長に貢献している経営コンサルティング・事業成長支援の会社です。中国・アジアを始め海外にも広くネットワークを持ち、クライアント企業の海外進出を始め、海外市場での成長支援も幅広く手掛けている精鋭集団です。日系企業と海外企業との戦略的な提携・合弁事業化・M&Aなどの取りまとめ実績は毎年多数。

関連サイト

2011年10月26日に「海外進出企業向けグローバルセミナー ~失敗と成功から学ぶアジア進出のカギとは?!~」を開催いたします。

日立システムズについて

株式会社日立システムズは、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションに強みを持つ日立電子サービスと、幅広い業務システムの提案や設計・構築・運用に豊富な経験とノウハウを有し、データセンターサービス事業において豊富な実績を持つ日立情報システムズが合併し、2011年10月1日にスタートしました。日本のIT黎明期から業界をリードしてきた両社が培った技術、ノウハウを結集し、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守までITライフサイクルの全領域をカバーする真のワンストップサービスの提供により、お客さまのビジネスの発展を支えます。そして、グローバルサービスカンパニーをめざし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
詳細はhttp://www.hitachi-systems.com をご覧ください。

お客さまからのお問い合わせ先

「GNEXT」お客さま総合窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:https://www.hitachi-systems.com/form/index.html

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お問い合わせの際、製品名・件名に「GNEXT」と記載ください。

報道関係のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR 本部 コーポレート・コミュニケーション部広報グループ
TEL:03-5435-5002(直通) FAX:03-5435-2742
E-mail:press.we@hitachi-systems.com
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2 番1 号

以上

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記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
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日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。