各種独自機能により監視業務の負担を大幅軽減
「IPカメラ版映像集中管理システム」を提供開始

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2010年1月28日
日立電子サービス株式会社

日立電子サービス株式会社（以下「日立電サ」、本社：東京都港区三田、資本金：60億円、代表取締役 社長執行役員： 百瀬 次生）は、各社IPカメラに対応するとともに、効率的な監視業務を可能にする「IPカメラ版映像集中管理システム」を1月29日より提供開始します。

「IPカメラ版映像集中管理システム」は、多数の監視カメラが必要なお客さまを対象とした商品で、特にデータセンタや金融機関をターゲットにしています。IPカメラ、映像蓄積サーバ、保管サーバ、オペレータPCなどから構成されるIPカメラの高精細画像のモニタリング・蓄積～検索・閲覧までを統合的に行えるシステムです。

監視カメラ市場では、アナログからIPへのシフトが進むとともに、ニーズも従来の防犯・防災目的だけでなく、多様化・高度化しています。例えば、入退室管理に加え、行動管理や作業状況の監視に対するニーズがあります。また、金融機関のお客さまにおいては、証跡として使用するために映像の高画質化や、データの長期保存とセンタ集中管理に対するニーズがあります。

本製品は、個別制御が可能なIPカメラの特徴を活かし、

1. イベント優先ライブ表示やクイック検索など日立電サ独自の新機能
2. 金融機関で培った自動集中バックアップや障害検知などの高信頼機能

を備えた商品です。

商品・サービスの特長

（1）監視者の負担を軽減する「イベント優先ライブ表示」「クイック検索」機能

人物の動きやセンサ検知などのイベントが発生すると、最大8つの表示エリアのひとつにライブ映像を表示するとともに、表示枠をフラッシュして監視者に伝えます。当機能により、イベント映像の見落としを少なくすることが可能となります。さらに、イベント発生時点の映像を「クイック検索」機能で確認できますので、より少人数で効率的な監視業務が行えます。

【イベント優先ライブ表示のイメージ】

（2）映像データのセンタ集中管理と長期保存

銀行など金融機関への豊富な導入実績により培ったノウハウを活かし、貴重な録画データをデイリーで自動的に集中バックアップし、万一の録画装置の故障に備えるとともに、大容量ストレージへの長期保存や、警察などへの録画データ提供をセンタや管理部署で一括実施するといった運用を可能としています。

（3）多数のカメラをマップ連携で視覚的に把握

監視エリアの地図や建屋平面図データにカメラアイコンを配置することで簡単にカメラマップを作成できます。ライブ映像とカメラマップの相互呼び出し、同時表示を可能にしているため、カメラ位置を視覚的に把握しながら、円滑な監視業務が行えます。
また、カメラマップでは、敷地～建屋（棟）～フロアといった位置の絞り込みも容易です。

【カメラマップイメージ】

（4）ハードウェア稼働監視および動作異常監視による高信頼性

IPカメラ、映像蓄積サーバ、保管サーバといったハードウェア稼働監視に加え、録画停止検知やバックアップ処理の成否などの動作異常の監視機能を備えた高信頼設計です。

（5）監視要件に合わせたメガピクセル、旋回ズーム、暗視、屋外など各種カメラ対応

100万画素を超えるメガピクセルカメラに対応しており、高画質・高解像度の映像監視が求められる監視要件に合わせた映像監視システムの構築ができます。また、旋回ズーム（パン、チルト、ズーム）機能^*1を備えたカメラや暗視、屋外用カメラなど、活用シーンに合わせたカメラ選択が可能です。

なお、本システムは「日立電サ」が提供する物理セキュリティマネジメントシステム「Webvisor^®」^*2のラインナップの一つとして、入退室管理などの機能とも連携が可能で、柔軟性の高い物理セキュリティマネジメントを提供します。

提供価格

IPカメラ10台、サーバ（映像蓄積と管理）1台、管理PC1台の構成で
250万円（本体価格238万円）～。（工事費別）

販売開始

2010年1月29日から

販売目標

今後3年間で15億円をめざします。

関連情報

詳細は、次のページをご覧ください。

• 物理セキュリティマネジメントシステム「Webvisor」

*1

旋回ズーム（パン、チルト、ズーム）機能について
パン（Pan：左右の向き）、チルト（Tilt：上下の向き）、ズーム（Zoom：画像の拡大、縮小）の機能のこと。

*2

「Webvisor^®」について
生体認証システムや監視カメラなどの最新設備を導入して、お客さまの目的に応じた強固な物理セキュリティを構築するサービス。

「Webvisor^®」は、日立電子サービス株式会社の登録商標です。
Copyright© Hitachi Electronics Services Co., Ltd. 2010. All rights reserved.

商品・サービスに関する問い合わせ先

日立電子サービス株式会社　サービス事業本部　技術開発本部
プラットフォームソリューション開発部第2グループ　【担当：後迫（うしろさこ）】
〒108-0073　東京都港区三田3-13-12（三田MTビル）
TEL：03-5441-9359（ダイヤルイン）、FAX：03-5441-9261

報道機関問い合わせ先

日立電子サービス株式会社
社長室広報グループ　【担当：矢野】
〒108-0073　東京都港区三田3-13-12（三田MTビル）
TEL：03-5441-9262（ダイヤルイン）、FAX：03-5441-9243

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