介護・福祉事業者向け業務管理システム「福祉の森FUTURE」を販売開始

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株式会社日立情報システムズ（本社：東京都品川区大崎、執行役社長：原 巖、以下 日立情報）は、介護・福祉事業者の業務をトータルサポートするシステム「福祉の森FUTURE」を本日より販売開始します。
日立情報では「福祉の森FUTURE」を地域福祉に貢献するソリューションとして全国の営業網を通じて拡販し、2013年度までに介護事業者向けのシェア20％、障がい者施設向けのシェア50%を目指します。

日立情報では、1995年に障がい者･福祉事業者の業務を支援するパッケージ製品「福祉の森exceed」を発売し、障がい者施設・児童福祉施設を中心に約1,500の事業者・施設へ納入しています。2009年１月には、介護・福祉事業者向けパッケージ製品「フレンドシリーズ」を展開する株式会社日立プラントエンジニアリングの情報システム事業を承継して老人福祉施設・老人保健施設を中心に約3,000事業者・施設への導入実績がある「フレンドシリーズ」をメニューに加え、介護・福祉事業者へのサービス・サポート体制強化を図りました。

今般、両製品のシナジー効果をより一層高めることを目的に、「福祉の森exceed」と「フレンドシリーズ」の機能を統合した新製品「福祉の森FUTURE」を開発し、2010年1月より介護の居宅サービス部分から順次、出荷を開始します。
「福祉の森FUTURE」は、お客様が簡単・便利に使うことができる業務管理パッケージの開発を目的に、両製品の機能を最新施術により一本化させ、機能性・操作性の向上を図った製品です。職員間で情報を共有できる情報ポータル機能、ネット経由でバージョンアップが容易にできるシステム更新機能、職員ごとにアクセス権限を設定できるセキュリティ機能を備え、総務省が自治体などに導入を推進中の地域情報プラットフォームにも対応しています。また、お客様の規模などに応じた最適な形態での導入が可能です。
日立情報では、「福祉の森FUTURE」を全国の拠点及び販売会社を通じて拡販し、煩雑な業務を多く抱える介護・福祉事業者が本来業務に専念できる環境づくりに貢献していきます。
なお、従来の「福祉の森exceed」及び「フレンドシリーズ」をご利用のお客様に対しては、サポートを継続するとともに「福祉の森FUTURE」を特別価格で提供します。

「福祉の森FUTURE」の主な特長

1. お客様の規模などに応じた多様な形態で導入が可能
   • お客様の運用形態・規模にあわせて、最適なシステム形式（導入型、ハウジング型）を用意します。
2. 情報共有が簡単・スムーズにできる情報ポータル機能
   • 職員のスケジュールややるべき業務、事業所のスケジュールなどを見やすく表示し、情報共有が簡単です。
   • 初めて利用する場合でも作業手順をやさしくナビゲートします。
3. 保守の容易性と高度なセキュリティを装備
   • 最新版プログラムはインターネット経由で速やかに配信し、法改正時等のシステム更新作業を軽減します。
   • 職員ごとに利用できる業務の範囲を制限するなど、安全性が向上します。
4. 地域情報プラットフォームへの対応
   • 地域情報プラットフォームを介し、介護サービスに関わる多くの関与者を連携、情報共有を図り、介護サービス一連の流れをサポート。

出荷開始時期

2010年1月予定

• 関連サイト：介護・福祉事業者向け業務管理システム｢福祉の森FUTURE｣

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株式会社日立情報システムズ　CSR本部　コーポレート・コミュニケーション部
〒141-8672　東京都品川区大崎1-2-1
TEL：03-5435-5002　E-Mail：press@hitachijoho.com

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