化学物質管理ASPサービス「ChemicalMate」を販売開始

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株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、EUの化学物質規制であるREACH規則^（*1）に対応する中堅・中小規模企業向け化学物質管理ASPサービス「ChemicalMate」を本日より販売開始します。REACH規則対応の化学物質管理システムをASPサービスとして提供するのは、国内初です。

REACH規則の施行に伴い、EUに直接・間接的に輸出している企業は、製品に含まれる化学物質の有無や量などの情報を管理し、サプライチェーン上で伝達することが必要になりました。これに対応しない場合、EUでの製造・販売停止など事業機会損失の影響を受ける可能性があるため、確実な対応が企業に求められます。また2010年度には、日本版REACH規則の導入も検討されており、将来的には化学物質を扱うすべての企業に対応が迫られる見通しです。
REACH規則に対応するには、製品や部品に含まれる化学物質情報を集計し、レポートとして報告する業務の負荷を大幅に削減できるITの活用が不可欠です。しかし、これまでは中堅・中小規模企業が手軽に導入できるREACH規則対応の化学物質管理ASPサービスはありませんでした。そのため、中堅・中小規模企業の負担が拡大するだけでなく、その企業が属するサプライチェーン上の企業にも影響を及ぼし、日本企業全体の国際競争力の低下に繋がることが懸念されていました。

日立情報では上記ニーズに対応するため、インターネットへの接続環境があれば、化学物質管理システムを短期間・低コストで導入できるASPサービス「ChemicalMate」を開発いたしました。「ChemicalMate」は、初心者でも直感的に使用できる操作性に優れた画面と、各種標準フォーマットのサポートにより、複数サプライチェーンでの情報流通が可能な点が特長です。本サービスを導入することで、製品に含まれる化学物質を簡単に把握することが可能になり、化学物質管理工数の大幅な削減、機会損失リスクの削減、顧客満足度の向上を図ることができます。

日立情報は「ChemicalMate」を、国内の中堅・中小規模企業を中心に拡販し、2010年度までにライセンス数累計2,000の販売、売上高累計10億円を目指します。また、本サービスの展開を通じて、日本企業の化学物質管理強化による環境対策と国際競合力の向上に貢献してまいります。

*1

REACH規則（Registration Evaluation Authorization and Restriction of Chemicals）：
EU域内にて化学品を製造、輸入する場合、欧州化学品庁への物質の登録、評価を製造業者、輸入業者に対して義務づけ、さらに発がん性を有するなど健康・環境に影響を与える懸念がある物質（高懸念物質：SVHC）については認可、禁止などの制限をもうけた規則。2007年6月施行。

価格及び提供開始時期

価格：

初期登録費用 5万2,500円（税込）
基本サービス利用料（月額） 9,450円（税込）～（1ライセンスあたり）

サービス提供開始時期：

2009年1月

システム概要図

• 関連サイト：REACH規則対応の化学物質管理ASPサービス「ChemicalMate」

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〒141－8672　東京都品川区大崎1－2－1
TEL：03-5435-5002　　E-Mail：press@hitachijoho.com

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