日立情報が介護・福祉システム事業を強化

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2008年9月30日

株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区、以下 日立情報）は、介護・福祉システム事業の強化・拡大を図るため、株式会社日立プラントテクノロジー（執行役社長：住川 雅晴、本社：東京都豊島区）の子会社で情報システムとプラント建設エンジニアリングの2事業を柱とする日立プラントシステムエンジニアリング株式会社（取締役社長：山田 保夫、本社：東京都豊島区）の情報システム事業を承継することにつき、日立プラントシステムエンジニアリングと合意しました。承継の方式は会社分割（簡易吸収分割）、期日は2009年1月1日を予定しています。
これにより日立情報では、両社の介護・福祉事業者向けパッケージ製品統合によるシナジー効果を創出し、介護・福祉システム事業の強化・拡大を図ります。

介護保険制度の定期的な見直しや報酬改正、障害者自立支援法の施行などにより、介護・福祉事業者や関連施設では本来業務以外の事務作業が増加傾向にあり、事務の効率化を図れるITの導入需要が拡大しています。また、2009年度には介護保険制度と障害者自立支援法の見直し、2012年4月には介護保険制度の大規模改正が予定されており、制度改正に向けたシステムの新規導入・刷新の需要が見込まれています。

日立情報では、介護・福祉事業者の業務を支援するパッケージ製品「福祉の森exceed」を1995年に発売し、現時点で約1,500事業者・施設への導入実績があります。一方、日立プラントシステムエンジニアリングでは、介護・福祉事業者向けパッケージ製品「フレンドシリーズ」を発売し、約3,000事業者・施設への導入実績があります。
日立情報が日立プラントシステムエンジニアリングの情報システム事業を承継することにより、両社の介護・福祉事業者向けパッケージを「福祉の森」シリーズとしてブランド統合し、パッケージの品揃え強化と事業規模拡大を図ります。また、両社がカバーする営業地域の統合により日本全国で「福祉の森」シリーズを提供できる体勢を整備し、介護・福祉事業者へのサービス・サポート体制強化を実現します。

今後、日立情報では、「福祉の森」シリーズの介護・福祉市場への展開を加速し、シェア拡大を目指します。あわせて、低コストで導入しやすいASP(Application Service Provider)事業のサービスの品揃え強化など、大規模事業者から小規模施設まで幅広く提供できる製品ラインアップの拡充も図ります。
こうした介護・福祉システム事業を通じて、日立情報では介護・福祉事業者が本来の介護・福祉業務に専念できる環境づくりに努め、地域福祉の推進に貢献してまいります。

分割当事会社の概要

※

日立プラントシステムエンジニアリング株式会社は、2008年10月1日をもって、株式会社日立プラントテクノロジーの子会社である株式会社日立プラント建設テックと合併し、株式会社日立プラントエンジニアリングとなります。なお、存続会社は、株式会社日立プラント建設テックです。

承継する事業部門の概要

日立情報の新介護・福祉システム事業体制（承継後）

報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立情報システムズ　CSR本部　コーポレート・コミュニケーション部
〒141-8672　東京都品川区大崎1-2-1
TEL：03-5435-5002　E-Mail：press@hitachijoho.com

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